公衆衛生活動
八田耕吉
I．母子保健
1．保健
1）理念 母性保護（生物学的、心理的、社会的）
2）健康
母体保護
ハイリスク妊娠（社会、経済、生物学的要因）
危険因子（妊娠中毒症、胎位異常、貧血、垂直感染、血液型不適合、高年齢、早産）
3）法的保障
母子保健法 妊娠の届出（市町村長）、母子健康手帳（都道府県知事）、
健康診査（3歳児検診−都道府県知事）、保健指導
児童福祉法 身体障害児の療育指導（保健所長）、医療給付（都道府県知事）
母体保護法（旧優生保護法） 母性の生命健康を保護
不妊手術（生殖腺の除去を行わない）
人工妊娠中絶（母体外において、生命を維持することの出来ない時期に）
4）施設
保健所
母子健康センター
児童相談所
児童福祉施設 都道府県知事の命により市町村に
助産施設、乳児院、母子寮、保育所、児童厚生施設、養護施設、精神薄弱児施設、
盲・聾唖施設、虚弱児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児
短期治療施設、教護院
優生保護相談所（保健所を設置する都道府県および市）
5）教育
性 避妊、家族計画、エイズ、性病予防
母親学級 妊娠、分娩、育児
2．健康管理（保健所）
1）妊産婦（妊娠中または分娩後42日以内）
妊娠届、母子健康手帳
2）新生児 生後4週未満
早期新生児 生後1週未満、未熟児医療（低体重児）
先天性代謝異常（フェニルケトン尿症、ガラクトース血症）、クレチン症、
遺伝疾患 染色体異常（ダウン症候群）、神経芽細胞腫検査
抗HBｓ人免疫グロブリン、B型肝炎ワクチン接種
垂直感染 風疹、トキソプラズマ、梅毒
3）乳児（生後1年未満）、幼児（満1歳より満4歳）
健康診査（1歳6ヶ月、3歳児）保健所、市町村
乳幼児突然死症候群(SIDS)
3．保健対策
1）労働基準法 女子および年少者保護
重労働、有害物、産前・産後、育児、生理休暇
2）早期発見、早期療育 検診、検査
3）心身障害児 出産時障害、未熟児、先天異常−脳性麻痺、精神薄弱
4）事故 誤飲、窒息、溺死
4．統計
1）保健水準 出生率、乳児死亡、新生児死亡、周産期死亡、死産、児童死亡
2）死因 分娩後異常出血、妊娠中毒症
II．成人保健
1．成人病（生活習慣病）
脳血管疾患、悪性新生物、心臓病、糖尿病、通風、リウマチ性疾患、慢性肝疾患
3大死因 悪性新生物、心疾患、脳血管疾患 60％
2．成人病発生要因
1）物理的ストレス 脳卒中、狭心症
2）精神的ストレス 血圧上昇、末梢血管収縮、脳圧亢進
3）宿主 男女差、遺伝因子
3．予防
1）早期発見
自覚症状、健康チェック（人間ドック）
定期集団検診
2）生活習慣の見直し
食習慣 食塩の過剰摂取、動物性脂肪、喫煙、飲酒
肥満 高カロリー、運動不足
精神的ストレスの排除
III．老人保健
1．目標
高齢者の精神的な自立 高齢者世帯の増加、独居老人
経済的、社会的な主体性の確立（社会保障、社会福祉）
2．保険事業 第4次計画(H．12〜16)
1）老人健康診査(胃、子宮、肺、乳、大腸がん,HDLコレステロール、γGTP、
血糖値、ヘモグロビンA追加)
2）ゴールドプラン21(H．12〜16)
3）老人医療費支給制度（老人福祉法改正）
4）老人保健法（S．57） 市町村が実施主体
5）介護保険法（H．12） 老人訪問介護療養費、老人医療費
3．福祉サービス事業
1）施設 介護老人保健施設、介護老人福祉施設
2）訪問 訪問看護ステーション、ホームヘルプサービス
3）生活支援 介護利用軽費老人ホーム（ケア−ハウス）、高齢者生活福祉センター、
4．医療
1）一部負担金
外来 500円、1月4回を限度
入院 1日につき1，200円
薬剤 内服薬1日分につき
外用薬
2）公費負担割合
保険者70％、国20％、都道府県5％、市町村5％
3）老人診療報酬
老人入院基本料、慢性期入院医療（3ヶ月を超えて）
IV．精神保健
1．医療
受療率高い（精神分裂病、てんかん）
精神科デイ・ケア 通院・外来患者の増加（うつ病、神経症、アルコール関連疾患）
高年齢化
2．入院
自発的 任意
非自発的 措置、医療保護、緊急措置、応急
3．行政
保健所 精神化嘱託医、精神保健福祉相談員、保健婦
老人精神障害対策(痴呆)、性に関する心の悩み相談事業
精神保健福祉センター 精神科医、精神科ソーシャルワーカー、臨床心理技術者、
保健婦
4．社会復帰促進事業
精神障害者援護寮、生活訓練施設、授産所、福祉ホーム、福祉工場
5．福祉 医療費の公費負担、優遇措置