社会保障

八田耕吉

社会保障（国際労働機関ILO）

　医療（現物）、疾病（現金）、失業、老齢、業務災害、家族、出産、遺族給付、廃疾（9）

　公的サービス、強制的社会保険、任意的社会保険、公的扶助

I．所得保障

１．社会保険

(１)生活保障(年金保険)

被用者保険（職域）国民のほぼ半数

　健康保険（組合管掌、厚生年金）

共済組合（300人以上）、国家公務員、公共企業職員等、地方公務員、私立学校教職員、農業団体職員、船員保険

国民健康保険（政府管掌、国民年金）市町村、特別区

　　自営業者、農業者、土木建築業者、学生

(２)雇用保険

　6〜8割、90〜300日支給、公共職業訓練

(３)災害補償

　労災　1日60／100，1年半

(４)介護保険　１割負担　５段階認定

　１号　６５歳以上

　２号　40〜64歳　特定の疾病が原因で要介護

　介護給付　公費５０％(国25、都道府県12.5、市町村12.5)

　サービス　在宅、施設(９割、現物支給)

2．生活保護（公的）８．４％

　生活、教育、住宅、医療、出産、失業、生業、葬祭、介護扶助(８)

(１)医療扶助　困窮のため最低限度の生活を維持できないもの(現物給付)

　診察、薬剤・治療材料、医学的処置・治療・施術、看護、移送

(２)福祉年金　老齢(満額８０万)、母子

(３) 障害者保護　心身障害者手当て

　難病、特定疾患、小児慢性

(４)児童手当

II．医療保障

１．医療保険

(１)被用者保険(職域５つ)

　本人８割、被扶養者入院８割、外来(通院)７割給付(Ｈ.１６．４より７割)

　国１／２、都道府県１／４、市町村１／４

(２)健康保険(自営、農業、土木建築業、学生)

　本人、被扶養者ともに７割

２．医療扶助　

(１)国民医療費　３０兆円(一人当たり２４万円)、国民所得の８％、前年比３．２％増

医療保険等給付４５．３％(被用者保険２４．８％、国民健康保険１９．４％)、老人保険給付３４．４％、公費５．４％、患者負担分１５．０％

循環器系(２２．４％)、新生物(１０．８)呼吸器系(８．３)

年齢別　０−１４：呼吸器系、１５−４４：損傷、中毒、４５−循環器系

(２)老人医療　１１兆円(６５歳以上一人当たり５４万円、６４歳以下の４．８倍)

　保険者５０％、残り５０％を国、都道府県、市町村で４：１：１

　７０歳以上（寝たきり６５歳以上)　市町村長

(３)高額療養費制度

低所得者、人工透析、慢性腎不全、血友病

自己負担額が一定の割合を超える場合(世帯単位、同月内、同一医療機関)

３．公費負担

(１)法律によるもの　

児童福祉法、予防接種法(救済措置)、身体障害者福祉法、生活保護法、結核予防法、母子保健法、老人保健法、介護保険法、精神保健、原子爆弾、らい予防、麻薬取締法、感染症

(２)予算的措置によるもの

　特定疾患治療研究事業

　　スモン、ベーチェット病、重症筋無力症、全身性エリテマトーデス

小児慢性特定疾患治療研究事業

小児がん、小児慢性腎疾患、ネフローゼ、腎不全、小児異常鵜行動、重症心身障害児、先天性代謝異常(フェーニールケトン尿症)、血友病、喘息

(３)難病対策

　４６疾患、公費

(４）原爆医療　現物支給

認定　白血病、肺がん、甲状腺がん

III．精神衛生(精神保健および精神障害者福祉に関する法律)　精神保健センター

(１)入院形態　入院受療率最も高い(がん、心疾患、脳血間疾患より)精神分裂病62.5％

　　任意　本人の同意(退院も、７２時間に限り制限可)、70.1％

　　処置　知事の権限(２人以上の指定医)、全額公費負担(国３／４、都道府県１／４)

　　緊急処置　急を要する場合(７２時間に限って、指定医１人)

医療保護　患者の同意が得られない場合、市町村長の同意(１０日以内に知事へ届出

精神医療審査会へ諮問)、27.5％

応急　本人および保護者の同意が得られない場合

応急指定病院に７２時間、知事に届出

(２)外来患者　公費負担１／２

　　精神分裂病26.9％、神経症・ストレス関連・身体性障害22.4％

(３)病床数３５万、利用率９５．４％、平均在院日数３９０日

(４)復帰施設

IV．社会福祉

１．生活保護(生活保護法)　保護率９／１０００人、女性の高齢単身世帯

２．老人福祉(介護保険法)　国、都道府県、市町村１／３ずつ

(１)在宅福祉

ホームヘルパー派遣、ショートステイ、デイサービス、在宅介護支援センター、老人日常生活用具給付

(２)老人福祉施設

老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム(６５歳以上で身体・精神・環境・経済上居宅が困難)、特別養護老人ホーム(６５歳以上で寝たきり)、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター

３．児童福祉(児童福祉法)　満１８歳に満たないもの

　児童福祉施設

助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター)

４．母子福祉(母子保健法)

(１)母子健康センター

(２)保健所(都道府県、市町村)

　０歳児、１歳６ヶ月、３歳児健康診査(市町村、母子保健法)、先天性代謝異常(公費)

(３)未熟児（2,000ｇ以下）養育医療費支給(都道府県、保健所を設置する市または特別区)

(４)先天性代謝異常（7疾患）

(５)Ｂ型肝炎防止事業

５．知的障害児福祉　

(１)在宅対策

児童相談所、知的障害者更生相談所、知的障害児施設・知的障害者援護施設等へのショートステイ、地域生活援助(グループホーム)、生活支援、デイサービス事業

(２)社会参加促進

職親制度、知的障害者・通勤寮、福祉工場、自治訓練、通所援護、社会自立促進、地域生活援助、生活支援事業

(３)経済援助

　特別児童扶養手当、特別障害者手当て、障害基礎年金(２０歳以上)

６．身体障害児福祉　

(１)種類別　肢体不自由(５８．２％)、聴覚・言語障害(１８．６％)

(２)原因別　出生時(１７．３％)、疾病(１４．８％、感染症、中毒性疾患)、事故

７．身体障害者福祉

　肢体不自由、内部障害、聴覚・言語障害

　高齢化　７０歳以上(４０．２％)、６０歳以上(６７．０％)