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設計事務所へ依頼する利点

  よく設計事務所へ依頼したら設計料や監理料が高いと言われますが、設計事務所に依頼
   し設計図に基つ゛いて見積もりした金額が、設計施工業者の金額より安くなり、もし差額が
   設計・監理料より大きくなれば、設計・監理をただでやってもらい、尚且つ配当まで得た事

   になります。
  品質的には明らかに良い建物になります。
  施工業者の優秀な技術をフルに引き出し、設計図書に従って施工される様に、十分に専門
   の建築士が監理して行くので良い建物ができるのです。
設計図書名称 確認申請に
必要図書
設計事務所
作成図書
確認申請書類
附近見取図
仕様書
仕様概要書
仕上表 Δ
面積表・求積図
配置図
各階平面図
立面図 Δ
断面図 Δ
矩計図 Δ
平面詳細図
部分詳細図
天井伏図
屋根伏図
展開図
建具表
基礎伏図 Δ
基礎詳細図 Δ
梁伏図 Δ
床伏図 Δ
軸組図 Δ
構造部詳細図 Δ
構造計算書 Δ
電気設備図
給排水衛生設備図
ガス設備図

* Δは構造・規模・用途等により必要図面
設計事務所と施工業者との違い

  建築とは、更地の上に何も無い状態で買わなければならない商品なのです。
  その建物を具現化するのが設計図書であり、右記の図面が必要なのです。
  設計事務所では、必要図面を作成しますが、設計施工の業者の内には確認申請に

   必要な図面のみを作成し、後は建設業者の社長の頭の中にあり、建設予算により
   変更が可能なのです。
  設計事務所は、建築主の技術代行者であり、建築主の利益を守る為の代行者なのです。
  全ての事に於いて、いつも建築主に成り代わって考えていく所が、建設業者の立場とは
   まったく違う所なのです。
  建築業者も良い物を作ろうと思っているとは思いますが、先ず第一に考えるのは会社の
   利益であり、自ずと立場の違いになって現れてきます。

  設計事務所は建設業者とは立場が明確に違い、建築主に成り代わり建物の
   完成までを監理していくのです。
 



建物を建てた時に掛かる税金  平成18年6月10日現在

(詳しくは各市町村の税務課等にお問い合わせください)
不動産取得税(県 税)
   住宅で、取得した日から60日以内に申告していて、床面積が
   50u〜240uの時   (1,200万円が課税標準額から控除)
  課税標準額×30/1000  (住 宅)

  課税標準額×35/1000  (その他) 
登録免許税 (国 税)
   住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減(措法72)
   個人が平成13年3月31日までの間に個人用住宅を新築し、
   その個人の住居の用に供した場合で、新築後1年以内に
   受ける所有権の保存登記
  課税標準額× 4/1000  (一 般

  課税標準額×1.5/1000 (措法72を受けれる場合)
消 費 税  (国 税)   建設費  × 50/1000
建物を所有していく上で掛かる税金  平成18年6月10日現在

(詳しくは各市町村の税務課にお問い合わせください)
固定資産税(市町村税)
   住宅で新築後3年間、中高層耐火建築住宅の場合は5年間
   120u分までに限り、税額を1/2に軽減
  課税標準額×14/1000  (標準的な税率
都市計画税(市町村税)
   市街化区域に限る
  課税標準額× 3/1000  (以 内






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