| 責任者の合祀資格ないはず A級戦犯が靖国神社に合祀されていることで首相の参拝が外国からとやかく言われるのは心外だ。しかし、明治以降、拡張政策をとって大陸に侵攻し、欧米の侵略からアジアを守るとの美名の下に植民地化したことは事実である。 それが世界の潮流であったにせよ、ついには米英と戦争に入った。その結果は、沖縄や本土の多くの都市が空襲などによって破壊され、敗戦を迎えた。戦争に導いた軍部の最高責任者が、そのために犠牲になった数多くの人たちと一緒にまつられることには、どうしても納得ができない。 連合軍によって絞首刑にされたから、それで終わりという問題ではない。多くの国民が殺され、財産を失った責任は軍部の最高責任者にある。その責任が問われなくてもよいのか。 国際感覚がゼロともいえる最高責任者は国民ばかりか天皇まで欺いており、靖国に合祀される資格があるのだろうか。 昭和天皇も合祀に不快感を示されたことが明らかになった現在、これらの人たちを分祀すべきだ。それよりも原爆で亡くなられた広島、長崎の人たちや、戦争で無残にも亡くなられた一般の人たちこそ靖国にまつられるべきである。 名古屋市千種区 高橋正幸さん(７５歳) １８年７月２７日の朝日新聞朝刊声欄に投稿された意見です。同日の声欄には、『靖国参拝問題争点避けるな』と題して桑名市の加藤さんは、外国に言われたからではなく日本自身が考える問題。天皇が不快感をもっておられたことが分かったこの際、改めてはっきりさせるべきと主張され、岐阜市の渡辺さんからは、『新しい首相は平和を第一に』として、高い支持率により安倍官房長官の意見が国民の国民の意思だと思われたら、何をか言わんやだとの投書もあった。 |
| 神社仏閣費は支払い拒否で 私の地域の町内会では０４年度まで、町内会費から氏子費などを支出していた。昨年４月にこの事実を知り、７月に支出差し止めを求める民亊訴訟を提起し、今月初め、私の訴えがほぼ全面的に認められる内容で和解が成立した。 おまけに、町内会の役職だった「氏子総代」も、廃止される見込みだ。 ４日付の本欄に「神社仏閣費を町内会で徴収」という投書が載った。投書者は、神社仏閣などに嫌悪感を抱いているわけではない。支出がおかしいと思う感覚は、極めてまともである。 しかし、町内会という集団になると、まともな感覚が通用しない。役職になると前例の踏襲に専念し、信教の自由を侵害していることに無感覚になってしまう。おかしいと思っている人はいる。町内会長も訴訟の途中で「個人的にはおかしいと思っていた」と、言ったほどだから。 他に方法がなければ裁判もやむをえないが、裁判は精神的、肉体的に大変きつい。まずは「おかしい」と思っている人に呼びかける意味も込めて、町内会費のうちの神社仏閣費の支払いを拒否してみては、いかがだろうか。 名古屋市緑区 社会保険労務士 中村義隆さん(３９歳) １８年３月２８日の朝日新聞声欄への投稿文です。津島市内の町内会でも同様な事案が存在しており、神社の祭礼費や赤い羽根募金をはじめ、住民個人の自主的参加が条件になっている自主防災会も説明なく町内会費をあてている町内もあります。 もっとも、津島市では、慣例として、市役所が町内会に支出した助成金を、会計にも入れずに会長の報酬として報告もせず着服している嘱託も存在する。明らかな「犯罪」でも、同じ町内ゆえに訴える事もできず、不満を溜め込んでいる人々も多い。不適切な慣例を改善する手本にしたい投稿でもある。 |
| なぜこの時期工事が集中か この時期、道路工事の多さに堪忍袋の緒が切れた。先日、私の車の行動範囲で１１ヶ所も工事が行なわれていた。なかには舗装工事が必要なのか、と疑いたくなる所もあった。なぜ、この一時期に集中するのか。行政は真剣に検討して改革してほしい。 予算をつける時、工事の場所を特定しておくのと、どこを工事するか分からないが概算で盛り込んでいるのとがあるのではないか。この二つの手法とも年度内に使い切ってしまうのが行政のやり方らしい。 予算を余しても予算をオーバーしても役所の責任が問われるというシステムである。これでは「国民の生活上、工事する必要がある」のではなく、「予算をすべて使い切るため工事をする」と言われても仕方がない。 工事のお陰で車は渋滞する。交通整理も訓練不足のためか、かえって車の流れを悪くする。この時期、「掘って、掘って、また掘って」では、ドライバーはストレスがたまるだけだ。早急な大改革を望むものである。 稲沢市会社顧問 原 茂さん(６６歳) １８年２月２１日の朝日新聞声欄に投稿された意見です。津島市でもよく耳にする意見ですが、役所の予算と決算のシステムに対する的をえた指摘でもあります。ただし、４月から新年度の予算を使って事業をすすめると、計画から業者の公明正大な選定、設計から施工と、どうしても年末から年度末に工事が集中する事になってきます。問題は、担当部署の違いによって同じ道路を短期間に何度も掘り起こす縦割り行政の改革が先決と思います。 |
| 若者に必要な真の歴史教育 厚生労働政務次官の極東国際軍事裁判やＡ級戦犯についての発言が問題になっています。小泉首相の靖国参拝を擁護するつもりでしょうが、かえって外国からの反発を招くだけです。 政府や自民党の要職にある人が、過去の日本の行為を正当化するような発言をして問題になった事が何度あったことでしょう。一部の人に「勇気る発言」と言われ自己満足しているかもしれませんが、結果的にはいつも国益を害していたのです。 聖戦と信じさせられ勤労動員で汗を流した私には、１９３１年に関東軍の謀略で始まったとされる満州事変以来の大戦での戦死者や被害者が気の毒でならず、Ａ級戦犯をどうしても許すことはできません。遺族の方から「Ａ級戦犯分祀」の声が、もっと上がってもいいと思います。 戦中戦後、つらい目に遭ったことのない若い人たちには、世界の人に愛されるために、どうして日本が戦争を起こしたのか、中国を中心にアジアの人たちにどれくらいひどいことをしてきたのか、なぜ中国が首相の靖国参拝に反対しているのかを知ってもらわなければなりません。 愛西市 後藤光顕さん(７４才) １７年６月３日の朝日新聞声欄に投稿された意見です。戦争を知らない世代の国会議員が増える中で、自民党の野中広務元衆議院議員は、戦争を体験した立場から、自民党の要職を経験した幹部の立場にありながら『二度と戦争を繰り返してはならない』と、自衛隊の海外派兵を容認する自民党案に反対の声をあげ、法案に反対されました。戦争を正しい歴史として記録し、決して日本の都合で美化してはならず、近隣諸国に対する責任と反省を忘れてはなりません。 |
| 国民無視した厚労省に憤り Ｃ型肝炎ウィルスが混入した血液製剤「フィブリノゲン」が納入された7千近い医療機関を厚生労働省が公表した。 同時に、94年以前にこれらの病院などで手術をした人たちに肝炎検査を呼びかけたところ、同省の電話回線がパンクするほど、問い合せが殺到したそうだ。 私は今回リストに載った病院で87年に腎臓手術を受けている。今年で17年目だが、20〜30年後でもリスクがあると言われ、心配している。 それにしても、公表が遅すぎた。医療機関名の公表を求める声がかねてあったが、同省は「医療機関の利益を損ねる」として拒否してきた。ようやく公表したのは、情報公開請求に対し、情報公開審査会が「医療機関の利益より人の生命・健康の保護が優先する」と判断したからだ。 本来、国民の健康を守るべき立場の厚労省がそれをないがしろにして、医療機関や製薬会社の利益を優先してきた姿勢に激しい憤りを感じる。国民無視の行政が招いた混乱を収拾するとともに、肝炎検査料はすべて公費で賄うことを声を大にして要求したい。 三重県伊勢市 倉田達也さん(71歳) 16年12月15日の朝日新聞声欄に投稿された意見です。国の内閣府にある情報公開審査会が、「公開すべき」と諮問してから約一年が経過している。この時には厚生労働省も、本年4月に公表すると発表していたが、実際に公表されたのは半年以上過ぎた12月になってからだった。 本年3月議会と、6月議会で私はこの問題を取り上げた。津島市民病院もフィブリノゲンの使用を暗に認めながらも、何ら手を打つでも無く、現在に至っている。 病院の責任では無く、製薬会社の責任だから患者のためにも一刻も早い公開と対策を求めた私の質問に、「厚生労働省や国、県の動向を見守りたい」と答弁されたが、一年近く遅れた責任は免れる事ができない。 |
| 赤い羽根募金に町内会費から 赤い羽根の募金は、私の住む町内では昨年まで各家庭で自由に募金していました。ところが、今年は「町内会費の中から一括して募金しました」との回覧が突然あり、驚きました。 赤い羽根募金そのものについては理解できますが、町内会費という公費から、事前に各家庭の了解もなく、勝手な自由裁量で出費されたことに納得できません。 町内は共稼ぎの家が多く、隣り近所と話し合う時間が持てないため、町内会役員幹部が気をきかせたつもりかもしれませんが、これでは自由な募金ではなく、強制的募金ではないでしょうか。 それにしても、町内会役員の権限って、どこまであるのでしょうか。 名古屋市緑区アルバイト(54) 16年１０月中旬に朝日新聞夕刊ナゴヤマルに投稿された意見です。同様の意見が新聞各紙に投稿されていました。その後、名古屋市民オンブズマンからも、町内会費から一括して支払う募金は好ましくないとして各団体に止めるよう指摘していました。 津島市でも赤い羽根に限らず、社会福祉協議会や神社への寄付まで、町内会費で一括して支払っている町内会があります。好ましくないではなく、違法性がある事から早期の対応が求められててます。 |