不 動 産 登 記 手 続 （業務案内）

不動産登記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 所有権移転登記

　　　　　相続・贈与・売買等 を原因として、不動産の所有者の登記名義を変更する際に行う登記手続です。


　　　　　当司法書士事務所は、相続登記手続 を 得意分野としておりますので、 相続登記手続や相続関係

　　　　書類、遺言書や遺産分割協議書などについて、 お気軽にご相談ください。 また、遺言書の作成に関

　　　　しましては、 証明力の強い公正証書遺言をお勧めしておりますので、 詳細につきましては、お気軽に

　　　　ご相談ください。

　　　　　また、不動産の贈与や売買の際も、 登記名義を変更するにあたって必要となる 登記原因証明情報

　　　　の作成から、お取引の立会等に至るまで、全てサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。






　 （根）抵当権設定・（根）抵当権抹消登記

　　　　　不動産に抵当権を設定したり、弁済等でその抵当権が消滅したりした際に行う登記手続です。住宅ロ

　　　　ーンなど、金融機関から不動産を担保に融資を受けていた場合、不動産登記簿には、当該抵当権の設

　　　　定登記がなされています。しかし、返済が終わったとしても、自動的に当該抵当権の抹消登記がされる

　　　　わけではありませんので、当該抵当権の登記を、不動産登記簿から除くためには、 抵当権の抹消登記

　　　　手続を行う必要があります。金融機関からは、返済終了後に抵当権の抹消登記手続に必要となる各種

　　　　の書類が交付されることとなりますが、当該書類の中には、有効期限のある書類も含まれておりますの

　　　　で、当該書類の有効期限が切れてしまったり、紛失してしまったりする前に、 抵当権の抹消登記手続を

　　　　されることを、お勧めします。






　 所有権保存

　　　　　建物を新築した際に、ご自身が、当該新築建物の所有者である旨の、登記名義を保存するために行う

　　　　登記手続です。 この所有権保存登記手続を行うにあたっては、前提として、当該新築建物に関する、新

　　　　しい不動産登記簿を法務局に備え付ける（これを「表題登記」といいます。）必要があるため、 ご自身か、

　　　　あるいは、「土地家屋調査士」 という専門国家資格者が、図面作成や、表題登記手続等を行う必要があ

　　　　りますので、詳細につきましては、お気軽にお問い合わせください。