不 動 産 登 記 手 続 （業務案内）

不動産登記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 所有権移転登記

　　　　　相続・贈与・売買等 を原因として、不動産の所有権者の登記名義を変更する際に行う登記手続です。

　　　　不動産所有者の登記名義を変更するに当たっては、各種の書類が必要であり、また、確認すべき事項

　　　　も多数ありますので、まずは、専門家にご相談されることを、お勧めします。また、当司法書士事務所は、

　　　　トップページにも記載してあります様に、相続登記手続 を 得意分野としておりますので、相続登記手続

　　　　や相続関係書類、遺言書や遺産分割協議書などについて、 お気軽にご相談ください。 また、不動産の

　　　　贈与や売買等のお取引を行う際には、登記名義を変更するにあたって必要となる 登記原因証明情報の

　　　　作成から、お取引への立会等に至るまで、全てサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。






　 遺言書

　　　　　ご自分の意思を明確に残すために、あるいは、相続人間の無用な紛争を予防するために、遺言書を作

　　　　られることをお勧めしております。とりわけ、当司法書士事務所は、公正証書遺言をお勧めしております。

　　　　公正証書遺言におきましては、 下記のデメリットもありますが、 それを上回って余りあるメリットがありま

　　　　すので、詳細につきましては、お気軽にお問い合わせください。



　　　　＜公正証書遺言のメリット＞

　　　　　　　１．遺言書の原本が、公証人役場に保管されるため、遺言書の紛失や変造の恐れがありません。

　　　　　　　　　（なお、ご自分のお手元に、遺言書の控えを残しておくことも可能です。）


　　　　　　　２．公正証書遺言では、家庭裁判所の検認手続が不要であるため、余計な手続を要することなく、

　　　　　　　　　不動産の登記名義の変更等、即座に遺言内容を実現するための手続に入ることが出来ます。


　　　　　　　３．遺言書作成に当たっては、法律専門家である公証人の関与があるため、作成した遺言書が無

　　　　　　　　　効となってしまう恐れが、極めて少ないです。



　　　　＜公正証書遺言のデメリット＞

　　　　　　　１．公証人に支払う手数料等、費用が掛かってしまいます。


　　　　　　　２．遺言書作成に当たっては、証人適格を有する、証人２人以上の立会が必要となります。


　　　　　　　３．遺言内容を、何人にも知られることなく、遺言書を作成することは出来ません。

　　　　　　　　　（上記の通り、公証人の関与や、証人の立会を必要とするため。）







　 抵当権設定・抵当権抹消登記

　　　　　不動産に抵当権を設定したり、あるいは、返済終了（弁済）等でその抵当権が消滅したりした際に行う

　　　　登記手続です。 住宅ローンなど、金融機関から不動産を担保に融資を受けていた場合、不動産登記簿

　　　　には、当該抵当権の設定登記がなされています。 しかし、返済が終わったからといって、自動的に当該

　　　　抵当権の抹消登記がされるわけではありませんので、 当該抵当権の登記を、不動産登記簿から除くた

　　　　めには、抵当権の抹消登記手続を行う必要があります。金融機関からは、返済終了後に抵当権の抹消

　　　　登記手続に必要となる、各種の書類が交付されることとなりますが、当該書類の中には、有効期限のあ

　　　　る書類も含まれておりますので、当該書類の有効期限が切れてしまったり、あるいは、紛失してしまった

　　　　りする前に、抵当権の抹消登記手続をされることを、お勧めします。






　 所有権保存

　　　　　建物を新築した際に、ご自身が、当該新築建物の所有者である旨の、登記名義を保存するために行う

　　　　登記手続です。 この所有権保存登記手続を行うにあたっては、前提として、当該新築建物に関する、新

　　　　しい不動産登記簿を法務局に備え付ける（これを「表題登記」といいます。）必要があるため、 ご自身か、

　　　　あるいは、「土地家屋調査士」 という専門国家資格者が、図面作成や、表題登記手続等を行う必要があ

　　　　りますので、詳細につきましては、お気軽にお問い合わせください。