| 天聖人誤は、朝日新聞のコラム「天声人語」をもじった名称です。 私が昭和６３年に創刊した「ふるさとアサヒ」の中のコーナーに使用したのが始まりです。朝日新聞の天声人語とは違い、人の間違いや過ちを犯す世情を思いつくまま書いた私の独り言、つぶやきです。毎週の更新を目標にしています。 |
| 東京都葛飾区で、２３日午後、共産党のビラをマンションに配布していた５７才の男が『住居侵入容疑』で警察に逮捕された。 マンションの掲示板には「チラシなどの投函を固く禁じます」との張り紙があったとの事だが、オートロックで入れないマンションに侵入した訳ではない。住民から口頭での抗議があり、現場での口論があった事は考えられるものの、議会報告のビラを配布していて逮捕された事に、共産党ではないが、議員として同様の活動を展開する立場としても、他人事では済まされない重大問題でもある。 類似の事件として、本年１月１７日に東京立川市の防衛庁宿舎に自衛隊のイラク派兵反対のビラを配布したとして市民団体の３人が２月２７日に逮捕されている。 この事件も『住居侵入罪』として逮捕され、７５日間拘置されているが、防衛庁の宿舎は鉄製のフェンスや金網で囲まれて、外部と明確に仕切られており、自衛隊員そのものに政治的内容のビラを配布した事から逮捕もやむなしに思われるが、今回はまったく自由に出入りができる一般住宅地のマンションでの逮捕である。 しかも、前記の「立川自衛隊官舎ビラ配布事件」については、今月１６日に、東京地裁八王子支部(長谷川憲一裁判長)が、無罪の判決を下している。 外部の一般社会と隔離された自衛隊官舎へ入る事は、居住者や管理者の意思に反し、住居侵入罪の要件には当たるものの、ビラの投かん行為については、表現の自由について「憲法２１条１項が保障する政治的表現活動で、民主主義の根幹をなす。商業的宣伝ビラの投かんに比べて優越的地位が認められる」との判断を示した無罪判決である。 住居侵入に当たる、自衛隊の官舎に入ってのビラ配布に対しても、憲法２１条、表現の自由により政治的ビラの配布は容認されたのである。 この判決から１週間も経たない逮捕劇だけに、キーワードとして①共産党、②ビラの内容、③住民との口論の内容、等が考えられるが、悪質な違法とも思える宣伝ビラですら、表現の自由や営業妨害を恐れて放置している警察の介入だけに、詳しい内容の公表が待たれる。 選挙直前に大量に配布される選挙ビラは事前運動にあたり、完全に公職選挙法に違反しているが、まったく検挙もしない警察が、日頃の認められた政治活動を妨害した事件だけに、厳しい審査と検証が必要でもある。 平成１６年１２月２６日 |
| 新聞に掲載された読者の選んだ本年の１０大ニュースを順に紹介したい。①新潟県中越地震などの自然災害②イラクに自衛隊派遣、邦人拉致被害③長崎の小６女子、同級生が殺害④イチロー、大リーグの年間最多安打⑤アテネ五輪で日本選手のメダルダッシュ⑥北朝鮮拉致被害者の家族ら帰国⑦ブッシュ大統領再選⑧プロ野球で初のストライキ⑨韓流ブーム、ヨン様人気沸騰⑩三菱自動車の死亡事故で元社長ら逮捕 以上であるが、台風が相次いで上陸し、全国各地に被害を及ぼし、最後に新潟中越地震が起こった。まさに災害の連続した年でもあった。この一年間の災害経験から防災に関する対策は大幅に改善されたと思われる。 又、スポーツもオリンピックをはじめ、イチローの大リーグ記録など世界と対等に戦えるレベルでの活躍も実感できた年であったと思う。 そして、イラクや北朝鮮、アメリカ、中国などとの関係も今まで以上に、日本の政治や経済と切っても切れない関係になっている事を実感し、隣りの韓国とは「ヨン様」ブームなどによって過去の歴史上に無い友好関係が進んだ年でもあった。 これらの大きなニュースとは違って印象は薄いが、私はこの一年間が国民にとって今までに無く政治不信を増幅させた一年だと思っている。国会議員の年金不払い問題では、国民が納得できる説明と改善がなされぬまま決着させた事から、国民の年金未払いを増幅させただけで無く、その他の税金や公共料金の滞納にまで波及し、これは地方自治体の財政運営にも大きな影響を与えている。最近のＮＨＫの問題も同様である。 又、この一年間に起こった事件の検証と対策が急務である。次から次へと繰り返される「電話詐欺事件」はとどまるところを知らず、詐欺ビジネスのように平然と実行されている。そして、連日のように全国の何処かで殺人事件が起こってくる。人の命をいとも簡単に殺してしまう最近の世相は異常でもある。 「ちりも積もれば山となる」とか「一円玉を笑う者は一円玉に泣く」など、小さな事でも放置すると大変な結果を招くのである。国民の義務である納税を怠っても罪と思われず、殺人事件が大ニュースに扱われなくなった平成１６年はまさにそんな年ではなかっただろうか。 平成１６年１２月１９日 |
| 厚生労働省は、先週９日にＣ型肝炎ウィルスが混入した血液製剤「フィブリノゲン」が納入された可能性が高い医療機関、６千９１６病院の名前を公表した。 平成６年以前に、公表された病院や開業医で手術や出産をした患者はＣ型肝炎に感染している可能性があり、早期の検査が必要と思われる。 血液製剤フィブリノゲンは、事故や出産の際に止血剤として使用されてきたが、原料となる血液にウィルスが混入していた事から、使用した患者に感染し、製造元の旧ミドリ十字社(現在の三菱ウェルファーマ)の資料から、全国で約３０万人に投与され、約１万人が肝炎になったと推定されている。 肝臓は沈黙の臓器と呼ばれているが、Ｃ型肝炎も息の長い病気で、Ｃ型肝炎ウィルスに感染すると、すぐに発症する人もあるが、多くは１０年から２０年と経過するうちに肝硬変に進行し、その後に肝がんに至る場合がある。 Ｃ型肝炎は、フィブリノゲンだけでなく、輸血や同一の注射針による廻し打ちや、血液感染によっても感染する事から、家族への感染の可能性も否定できない。国内での感染者は１００万から２００万人いると見られている。 該当する人は、とにかく一刻も早い検査と治療が必要となるが、治療法が確立されている訳では無く、治療法も大きく進歩したとは言え、長く苦しい治療を継続する事が必要となってくる。副作用が少ない新薬が開発されたとは言え、がん治療と同じく頭髪が抜け落ちたり、全く完治しないケースも少なくない。 問題は、Ｃ型肝炎ウィルス感染の危険性に国民が無関心な事と、フィブリノゲンの使用に対して早くから危険性が指摘されながら、何ら対策を立てなかった厚生省(現在の厚生労働省)と、全く責任感を感じていない医療機関の存在である。 厚生労働省が本年４月に公表すると発表したが、医療機関からの反対によって公表が先送りにされた事は、何よりも患者の命を優先するとした公表を遅らせ、患者の生命がないがしろにされてきた事は大問題である。 又、大病院ほどカルテが保存期間の５年で破棄されて存在しない中で、今回の公表前にフィブリノゲン使用を公表し対応している病院も存在する事から、公表リストに載せられた医療機関に対する厳しい責任追及と同時に、今後の対応を注視する必要がある。 平成１６年１２月１２日 |
| 人の命は自分でも判らない。本日亡くなったＭさんも、まさか６３才の年齢で今日亡くなるとは思ってもいなかったと思う。救急車で運ばれた病院で、「たぶん死ぬと思うので一緒にいて」とご主人に話したと聞いた。 この時点で、本人に死ぬ確信があったかどうか。御主人も冗談半分としか思えなかったようであるが、よほど苦しかったから発した言葉ではあろうが、亡くならなければ大げさな笑い話で済んだのである。 心筋梗塞と言っても、病院に搬入された時点で会話が可能な状態からは、死んでしまう事が信じられない。医学が発達し、心臓を移植する事が珍しくなくなった時代の出来事である。もしかしたらと考えたくなるような最悪の結果となった。 予兆はあったようである。坂道や階段の上り下りに息苦しく、半月ほど前から近所の開業医に通院し、周囲にも心臓の自覚症状を話している。 残念な事は、亡くなる前日まで毎日通院していた事である。亡くなる前日に医者から翌日の外出を控えるよう言われ、一緒に外出予定の人々に電話までしているのである。 この時に開業医は、Ｍさんが翌日亡くなるような重篤な診断はしておらず、本人も一度しっかりとした検査を受けようと思っていたようである。しかし、毎年受診している健康診断に異常が無く、受診した開業医も「特別な異常は無い」と話しており、本人にはまったく生命の危機感は無かったと思われる。 結果論だが、開業医の資質に問題が有りはしなかったか。見た目だけではほとんどの人が健康に見えるが、異常があるから医者の診断を仰ぐのである。特に、体の内部については外観だけでは判らない。詳しい精密検査をしていたら救われた命に思えてならない。 開業医と地域の基幹病院の連携が十分に行われていたら、こんな結末にはならなかったであろう。せっかく高度な検査機器を備えた市民病院がありながら、Ｍさんは人のためのボランティアに通っただけで、最後を迎える場所となってしまった。ボランティアに通い続けた病院で、Ｍさんの目に映った最後の光景は何だったのか。 亡くなった命は戻ってこない。私には、「私の命を無にしないで」と笑顔で言い残されたような気がしてならない。 平成１６年１２月５日 |
| 昭和40年代は交通事故が新聞やニュースの主役になっていたが、最近では毎日のように殺人事件が当たり前のように伝わってくる。かつては量刑も厳しかった「尊属殺人」も珍しい話題ではなくなり、子が親を、親が子をと殺害し、ゲーム感覚としか思えないように幼児が誘拐され残酷な殺害方法で遺棄されていく。 国も増える凶悪事件や治安悪化に対して、刑法の見直しを進め、刑法・刑事訴訟法の重罰化を目的とした改正案が、衆議院で可決され、まもなく成立する予定である。 改正案では、有期の懲役や禁固刑の上限を20年から30年に引き上げ、殺人や強姦罪には下限の量刑も引き上げ、時効の期限も大幅に延長されている。 最近でも時効成立後に殺人事件の犯行を名乗りでるニュースが伝えられたが、殺害された家族や関係者の心情を考える時、時効で無罪放免は納得のしようが無く、時効延長どころか時効そのものの存在が議論されても良かったのではないかと思う。 さて、量刑を重くすれば、現在でも刑務所の入所者が多く、刑務所の民営化が議論されている現状からさらに刑務所の受刑者を増やす事になり、罰則強化はそれらの施設の整備も進められなければならない。裁判では厳しい判決が下されても、収容する刑務所や更生施設の不足から安易な仮釈放が続けば厳罰化の意味は薄れてしまうのである。 最近の新聞報道によると、受刑者の出所後の再犯率の高さが伝えられていた。出所者を色眼鏡で見てはならないのかもしれないが、再犯の実態を数字で正確に把握した対応も必要である。 朝日新聞では刑務所を出所した受刑者の約半数が再び罪を犯して刑務所に戻っている実態から、受刑者の社会復帰に力を入れる必要性を訴え、出所後の更生保護施設の拡充と矯正・保護策が必要と主張している。 現実問題として犯罪を犯した人物を雇用したい企業は無いだろうし、アパートや借家を借りようにも、たとえ空き部屋があっても前科者には貸さないであろう。再犯率５割の実態を考えれば、刑務所を出所したとしても「保証人」にもなれない現実がある。 しかし、受刑者の出所後の社会復帰策を真剣に考えて対処する事が、犯罪を減らすとともに「安心して生活できる社会」につながる事からも、地域の問題としての身近な議論と対策を考える事が不足しているのも現実である。 平成１６年１１月２８日 |
| 本年は台風が記録的に上陸し、各地に土砂崩れによる鉄道や道路の寸断が相次ぎ、京都の豊岡市をはじめ四国地方や三重県をはじめ、全国各地に河川の決壊による水害が襲った。 そして最後になって阪神大震災を凌ぐ新潟中越地震により多くの家屋が壊れ、いまだに立ち入りが出来ない地域が残り、被災者は避難所や仮設住宅で厳しい冬を迎えようとしている。 平成７年１月１７日に神戸や芦屋、西宮、淡路島を襲った阪神大震災は、５千４百人を超す人々の生命を奪い、負傷者３万５千人以上、家屋の全半壊１６万棟という戦後最大の大災害となった。 それから９年の年月が経過し、災害時の支援体制や被災地に自然に集まるボランティアなどの連携が自然に行われるようになったものの、災害の当事者となる自治体については、災害時の市民への対応や被害状況の把握と伝達などでは全くの無策と言わざるを得ない報告も伝わってきた。 救急救命についても一度に大量の被害者には対応できない事は当たり前だが、行政も被災する事から、避難指示や情報提供すら不可能となる。 国や消防庁も行政の限界を認めて、地域社会の住民と協働した『自主防災組織』の確立を推進して勧めている。 しかし、現実には自主防災という名前だけの体制が多く、現実に被災した緊急時の力になりうる組織はごく少数しか存在していない。各種団体やNOも、自分が関係する部分については声をあげていても、地域全体の連携がとれている地域はほとんど無い状態である。 今月の１４日に、常滑市では「地震に強く、人にやさしい街づくり」について地域セミナーが開催され、日本福祉大学の児玉教授より、最近の災害の現状と同時に、先進地の例として、東京都荒川区の「町内会によるおんぶ隊」や、御殿場市のボランティア誘導チームの先進例が報告された。 市民には、病人や寝たきりの人、障がいのある人や高齢者など災害時に一人で避難が困難な人が混在しているが、現状ではそれらの存在そのものが把握されておらず、先進地に学ぶ以前に早急な状況把握が必要とされている。 平成１６年１１月２１日 |
| 七年生Ｏ君の卒業とゼミの仲間 中央大学文学部教授 坂田聡 (６) かつて、加藤秀俊氏は『人間関係』(中公新書、１９６６年)という興味深い本の中で、私たちが普段何気なく使い分けている「つきあい」と「おつきあい」の違いというものがどこらあたりにあるかを考えた。そして、前者がお互いの共通項を「つくる」ための努力に裏打ちされたものであり、相互学習による人間改造の契機を含んでいるのに対し、後者はお互いの共通項をたくみな社交術によって「さがす」だけの関係にすぎず、人間を変える力を持っていないと結論づけた。 さらに氏は、ひとつの問題を皆で考えつづけ、時間のたつのも忘れてしまうような、そんな「つきあい」こそが、私たちにとって、何ものにもかえられない、かけがえのない財産になると断言した。 私のいいたいことは、もうおわかりいただけたであろう。大学のゼミとは、本来的にはまさにこうした「つきあい」の場であり、それこそがゼミのゼミたる所以なのである。 これからも私は、ゼミを単なる表面的な「おつきあい」の場としてではなく、私と学生の「つきあい」の場、学生どうしの「つきあい」の場として、大切にしていきたい。 最終回 ６週にわたって掲載した坂田教授の文章が終わりました。たかだか一人のできの悪い学生の卒業を通して、多くの友人や教授達のかかわりがあり、その姿から教授が大学のゼミのあり方や「つきあい」のあり方を考えておられた事にびっくりした次第である。 ７年もかかった息子の卒業であるが、ゼミの教授から本の題材に取り上げられた事からも、最近問題になる学歴些少の疑いは無縁となった。 まったく無関心だった息子の大学生活を知らされ、この文章から私自身の「つきあい」と「おつきあい」の違いについて考えさせられた。「おつきあい」は誰もがうんざりであるが、「おつきあい」によって経験する結果由も捨て難いものがある。しかし、「おつきあい」にも無駄な迷惑や押し付けは避けなければならない。 この文章から地域社会の中での無意味な「おつきあい」から中身のある「つきあい」について考えていただいたら幸いである。 平成１６年１１月１４日 |
| 七年生Ｏ君の卒業とゼミの仲間 中央大学文学部教授 坂田聡 (５) 七年生Ｏ君の卒業という小さな小さなできごとは、今日においてもゼミにおける人間関係が、学生生活を送る上で、それなりに大きな役割をはたしていることを教えてくれる。 確かに、私が所属する文学部の日本史学専攻の場合、ゼミとはいっても正確には専門演習科目にすぎず、基本的に人数制限を行わないため、中には４０人を超えるゼミ生を抱えて、かなり大きな教室を使用しているゼミもあり、こうした人気ゼミでは指導教員とゼミ生の間や、ゼミ生どうしの間で人間関係を深めることは、物理的にみて相当な困難がともなうだろうと思われる。(幸いなことに、私のゼミは「厳しいらしい」といううわさがたっていて、そんな大人数にならずに済んでいるが)。 それ以前に、最近の学生はサークルに入って友人を作ることが多く、一般的にゼミでの人間関係は希薄になっているということもできよう。 だが、いくら大衆化したとはいえ、まがりなりにも大学が学問の府である以上、学問を通して互いが切磋琢磨するゼミは、大学ならではの人間関係形成の場として、今もって重要な位置を占めているのではないだろうか。 次週につづく 東京で７年も学生生活を送る事は、本人は当然の事だが仕送りをする親にとっても経済的負担は極めて大きいものがある。大学生活も普通の４年を超えて長くなるにつれて、親の関心は大学でのスポーツや学業には全く無くなっていく。 坂田教授のこの文章を読んで、はじめて息子の卒業までの顛末を知ったような次第である。自分も高校生活を５年送り、普通の生徒が経験できない体験をしたが、自分の息子も７年生という大学生活を通して人の体験した事のない経験をしている筈である。次週が坂田先生の最終回で平常の天聖人誤に戻ります。。 平成１６年１１月７日 |
| 七年生Ｏ君の卒業とゼミの仲間 中央大学文学部教授 坂田聡 (４) 昨年の1２月から今年の１月にかけて、いよいよ彼の卒業がかかった学年末試験と卒業論文提出の時期となる。Ｍ先生の研究テーマでもある自然災害の歴史に興味を持ったＯ君は、私の指導だけでなく、退職されたＭ先生のアドバイスや、三年生の友人たちの応援をも受けながら卒論をまとめあげ、何とか期日まで提出することができたが、一難さってまた一難。学年末試験の方も、語学や専門の必修科目を数科目も残している彼にとっては、かなり高いハードルだといわざるをえない。 だが、Ｋ君・Ｓ君・Ｈ君・ＫＩ君をはじめとする三年生のゼミ仲間は、Ｏ君にノートを貸してあげたり、予想問題を作ってあげたり、いっしょに勉強してあげたりして、Ｏ君の試験勉強を助けた。 こうしてＯ君は、彼なりに全力で試験に取り組み、まわりの人々をハラハラさせながらも、卒業に必要な単位数をぎりぎりのところでクリアして、めでたく卒業にこぎつけたのである。 次週につづく 専攻していた日本史学は息子の希望ではなく、親の私の希望による選択であった。親としては地元の大学を希望していたものの、それなりの記録を出したスポーツ選手にはほとんどが東京の大学から声がかかり、息子にも関東の大学から複数の声がかかっていた。 中央大学と言えば皆が法学部と言うが、スポーツ選手にとっては法学部は簡単に卒業ができる学部であり、あえて一番難解な文学部の日本史学の選択を条件に東京行きを許した。 結果的に、この選択がスポーツ選手の恩典が何もない学部での厳しい生活となった。 平成１６年１０月３１日 |
| 七年生Ｏ君の卒業とゼミの仲間 中央大学文学部教授 坂田聡 (３) そんなわけで、私のゼミについても、四年生のゼミだけでなく、三年生のゼミも履修することになったが、彼は、四年生のゼミ生よりむしろ、三年生のゼミ生と何故かとてもウマがあったようである。 中でも、北陸地方の中心都市に所在する国立大学の経済学部を卒業し、社会人として有名企業で二年間ほど働いたあと、どうしても歴史の勉強をしたくなり、学士入学で三年生に入ってきたＫ君や、勉強熱心で大学院への進学を真剣に考えており、私が毎年夏と秋の二回、京都市近郊の山村で行っている古文書の調査にも自費で参加しているＳ君・Ｈ君あたりとは、特に親しくなった。 おそらく、同級生の仲間が皆、とうの昔に卒業してしまったO君にとって、大学内で心をわって話せる友人を持てたのは、久しぶりのことだったろう。お互いのアパートの最寄駅が同じだった関係で、いつもＫ君といっしょに大学に通ってきては、それなりにきちんと授業にも出席するようになってきた。 次週につづく ケガの治療はスポーツでは最高の医科学研究所の医師があたり、完治してカムバックが可能との話であった。親としては何とか陸上競技を続けて欲しかったが、高校時代から日本一を目標に走り高跳びを続け、大学からも日本一を目標にスカウトされた息子は、自分で勝手に限界を感じて練習に復帰しなかった。 せめて、もう一度国体を目指せと説得もしたが、「国体は行ったし、日本一になれないから止める」の一点張りであった。 中央大学には留年した先輩も多く、雀荘のアルバイトに誘われ、有名歌手や俳優の相手もする程マージャンの腕を上げていた。そんな日々を数年送った後の顛末である。 平成１６年１０月２４日 |
| 七年生Ｏ君の卒業とゼミの仲間 中央大学文学部教授 坂田聡 (２) ところで、彼は昨年の三月までＭ先生のゼミに所属していた。日本中世史研究の第一人者で、歴史学を学んでいる者ならば、だれでもその名を知っているほど著名なＭ先生は、とても学生思いの方で、さまざまな困難を抱えた学生に対しては、いつでも親身になって相談にのったり、的確なアドバイスを与えたりしていた。 もちろんＯ君の場合も例外ではなく、先生は一年でも早く彼が大学を卒業して、一人前の社会人になれるよう励まし続けるとともに、彼に対して陰に日向に、さまざまな協力を惜しまなかった。 しかし、残念なことに、彼の卒業はＭ先生の退職に間に合わなかった。先生が昨年三月末に退職された時、ひとつの心残りはＯ君の問題であり、先生は私に彼のことを託されたため、こうして私が新しい指導教授となって、昨年の四月以降、卒業論文の面倒をみはじめたのである。 といっても彼は、卒論だけ書き上げれば卒業できるわけではなく、七年生の段階で、何と必修科目も含めて、三十単位近くをとらないと卒業できないという厳しい現実に直面していた。 次週につづく 文中のＯ君は私の長男で、Ｍ先生は峰岸純夫中央大学元教授(文化庁文化審議会委員)を指している。 峰岸先生は昭和７年群馬県生まれで、慶応義塾大学大学院を修了後、東京都立大学の教授(名誉教授)から中央大学へ移り、群馬県立歴史博物館の館長を勤められ、日本史の中世史研究の第一人者である。 中世の自然災害史に詳しく、「中世の東国―地域と権力―」、「日本史事典」(共編著)など日本史に関する著書も多く出され、現在、文部科学省の学術審議会では中世総合資料学専門委員会の主査を努められている。 峰岸先生の存在がなければ長男の大学生活は続かなかった。 平成１６年１０月１７日 |
| 本年７月に発行された「草のみどり」の中へ、中央大学の坂田教授がまなびやの学生たちと題して「七年生Ｏ君の卒業とゼミの仲間」なる一文を記しておられた。このＯ君が、私の長男である事が後の連絡で知る事となった。 たかだか一人の卒業の顛末だが、坂田教授は私の息子の卒業をとおして、人間関係の在り方や大学のゼミの在り方を訴えておられた。これこそ現代社会にも通じるものがあり、原文どおり６回にわけて掲載する事にしました。親バカか、恥かき話と思ってお読みいただければ幸いです。 七年生Ｏ君の卒業とゼミの仲間 中央大学文学部教授 坂田聡 (１) 今年の三月，私のゼミ(文学部日本史学専攻の日本中世史ゼミ)の学生で、七年生だったＯ君が、晴れて卒業した。下級生といっしょの卒業が決まり悪かったのか、卒業式の当日は欠席した彼も、前日のゼミのコンパには参加し、うれしそうな顔をして、皆と卒業を祝っていた。 高校時代、走り高跳びの名選手で、インターハイなどでも活躍したＯ君は、１９９７年の四月に、いわゆるスポーツ推薦入試の制度によって本学に入学し、陸上競技部に籍を置いた。 だが、憧れの大学生活に目の色を輝かせていたＯ君を待っていたのは、大怪我と病気の試練だった。入学してしばらくたった頃、練習で大怪我をしてしまった彼は、その治療を続ける中で、薬害によって体調まで崩してしまい、しばらく入退院を繰り返したり、通院したりといった毎日を送らざるをえなくなったのである。 こうして、授業を欠席しがちになり、勉学意欲も失っていった彼は、四年間で卒業することができず、ずるずると五年生、六年生、そして、ついには七年生になってしまった。 次週につづく 平成１６年１０月１０日 |
| アメリカ大リーグで活躍するイチロー選手(本名・鈴木一朗)が、大リーグの年間安打数で１９２０年に作られた記録を破り、大リーグの最多安打記録を樹立した。 かつて王選手のホームラン記録等では、日本とアメリカの球場の広さの違いや、野球レベルの違いから同等の評価がされなかったが、イチローの記録についてはアメリカでの記録であり、日本でプレーした記録についても同等の評価を受けて報じられている。 ８０年以上前、大正９年に記録を作ったジョージ・シスラーの時代には、スピットボールが禁止されて変化球の少ない時代で、投手も先発完投型が多く、現在の先発、中継ぎ、抑えという分業制が無かった時代の記録だけに、今回のイチローの新記録は当分破られない記録になりそうでもある。 ４年前にイチローがアメリカの大リーグに渡った当時、体格の違いから日本のような活躍が出来ないと発言していた野球評論家もあったが、その年に最高打率で首位打者に輝いた。４年間で９００本を超える安打数を放ち、３０才という年齢を考えれば、大リーグだけでの２千本安打の可能性も秘めている。 今回の新記録達成を、チームメート全員で祝い、アメリカの野球ファン全体が祝福しているのを見せられ、日本球界で外国人選手のホームラン記録を阻止した過去と比較すると、野球のスケールの違いも痛感させられた。 野球もした事もないオーナーに「たかが選手ごとき」と牛耳られ、シーズン途中で一流選手はオリンピックに派遣され、チームが自然消滅する日本の野球界のドタバタに関係なく、大リーグでイチローは活躍していた。野球が好きで純粋にプレーしている、日本の少年達に与えた影響は極めて大きい。 こんなイチロー選手も９１年ドラフト４位でオリックスに指名されたものの、当時の土井正三監督からは嫌われて評価どころか振り子打法を否定され、ほとんど試合に出されなかった。 ９４年に監督となった仰木彬氏によって「イチロー」と名付けられ、全試合に出場したうえ３割８分５厘の高打率で首位打者に輝いた。前年に４０試合６４打席しか与えられず１割８分８厘しか残せなかったイチローが、仰木監督と出会った事で実力を開花させた。 以後の活躍は言うまでもないが、人と人の出会い、恩人や恩師との出会いが人生を変える事をイチロー自身が身を持って教えてくれた。 平成１６年１０月３日 |
| プロ野球の近鉄バッファローズとオリックスブルーウェーブの合併が発表され、パリーグだけで無くセリーグも含めた１２球団での騒動は、選手会のストライキ実施に至ったものの、新規参入を認める経営者陣の判断から、来期も１２球団での存続が決まりつつある。 新聞報道によれば、オリックスと近鉄が合併して出来る新球団の監督に、両チームの監督経験者である仰木彬氏を選任し、監督就任を要請したと伝わっている。 一方で、新規参入を巡っては、早々と近鉄球団の譲渡や参入意思を示し、新規参入を申し込んだ「ライブドア」と競合する形で、「楽天」が参入を表明した。 今後は両社の動きと同時に、選択するプロ野球の経営陣やオーナー達の判断に注目が集まり、成り行きによっては新たな火種に発展しそうな可能性も出てきた。 複数の企業が名乗りを挙げた事で、選手側にとっては来年の２リーグ維持は確保できたものの、二者択一を迫られた経営陣の選択次第によっては、国民を巻き込んでせっかく盛り上がりかけたプロ野球の人気をさらに低下させる危険もはらんでいる。 今回の騒動について、一番の問題は何なのか、どうすれば一番良かったのかを考えてみなければならない。一番の問題は、経営の重荷をオリックスとの合併という奇策に走った近鉄経営陣にある。又、それを容認した他球団の経営陣やオーナーと、名目だけで野球界の事に全く関心のない根来コミッショナーの責任が問われなければならない。 ただでさえ一流選手はアメリカの大リーグに流れ、人々の関心も日本のプロ野球の優勝より、イチロー選手の大リーグ記録や、ヤンキースの松井選手のホームランが話題になりつつある。 今や日本の一流選手は大リーグで活躍する時代であり、日本は格下のマイナーリーグ的存在でしかないのである。 今回の騒動から、プロ野球界が問題点を議論して、現状維持ではなく抜本的改革をはからない限り、近い将来同じ問題を生じる事は間違いがない。 新規参入を希望する２社にしても、老舗である近鉄が大阪で経営が成り立たない現状から、仙台や東北で成功する可能性は極めて難しく、プロ野球界全体で機構改革を断行し、今以上の裾野を広げていく工夫と努力が必要とされている。 ライブドアか楽天か。加熱する「仙台争奪戦」が日々のニュースとして関心を集めているが、「たかがプロ野球」のために利用された大阪府や長野県の田中知事の言動にも注目したい。 平成１６年９月２６日 |
| 岐阜市内を走る路面電車を名鉄が廃止することを表明し、住民による存続運動が起きているものの、何ら明るい光明が見出せない中で、全国各地の路面電車は環境問題や中心市街地の活性化などとからんで元気に復権しつつある。 中日新聞は１９日付けの新聞に「カムバック路面電車」と題する特集記事を掲載した。岐阜市の路面電車の経営に名乗りをあげている岡山電気軌道の、最新の車輌「モモ」が紹介され、岡山市の現状と並んで、全国各地の路面電車の状況が紹介されている。 国内で一番小さい、４.７キロしか路線を持たない岡山電気軌道が、大手鉄道会社の経営不振の中で、黒字経営を続けている原因はどこにあるのだろうか。 原因ははっきりとしている。地域社会に生活する住民との意思の共有と、連携が図れている事である。小さいから原因ははっきりと判り、経営に反映する。 大手の私鉄、名鉄に限って言えば、創業当時の歴史を顧みればはっきりとしている。 今でこそ、全国屈指の大手鉄道会社となって君臨しているが、名鉄の創業時は、地域の要望と必要性から事業が始まり、無駄を無くすために整理統合が繰り返され、現在の大手私鉄企業に発展してきた。 経営の中身については、詳しく資料を参照しないと判らないが、少なくとも以前の名鉄は地域密着型の企業であり、グループ会社のほとんどに地域の資本家が投資して、経営にもその名を連ねていた。 職員の子供が就職する年齢に達すると就職の案内状が郵送され、新入社員の多くが職員の子息か縁故者であった。 年の移り変わりの中で、縁故入社の弊害から能力主義に変換されたと思うが、企業に対する「愛社精神」は極端に減少している。経営のトップは生え抜きではなく、日銀の天下りが居座っているが、愛社精神の減退により、経営の前線での営業力は極端に落ち込んでいる。 経営の全てにおいて悪循環と空回りが起こっている。地域の必要性から出発した名鉄が、企業の近代化の中で、間違い無く名鉄の魅力を失い、地域からたかる存在としての一面を見せるようになってきた。 鉄道もバスも共通するのは、企業利益となる地域の人々から高額な料金をたかり、客離れの結果を路線廃止や便数の減少で凌ごうとしている。公共交通機関と言えども、私企業であり、利益が無ければ倒産の危機を迎える。しかし、利益となる客から「ぼったくり」る体質は変換されないと、結果的に客離れとなり、経営を圧迫する事となる。 日本一小さな「岡山電気軌道」が、名鉄が撤退を決めた岐阜市の路面電車の存続に名乗りを挙げている。名鉄に出来ない訳がない。今こそ、自社の歴史を振り返り、地域密着の名鉄を思いだしてほしい。 平成１６年９月１９日 |
| 本年度より各自治体に振り分けられる国の医療対策費が削減され、国と県から支出されていた津島市への在宅当番医制運営費の補助金が打ち切られた。 それに伴い、７月から津島市の平日夜間の内科外科の当番医の診療と、土曜日の内科の休日診療が廃止となった。 「夜間診療の利用者は減少していた」と発言した開業医がある。確かに、ここ数年の利用実績を見ると内科外科とも減少しているし、利用者数も内科の場合には１５年度で２７５人程度ではある。 しかし、１５年度の夜間診療は午後(夜)１２時までだったが、１３年度までは午後８時から翌朝の９時まで対応していた事を考えると、当地方の医療体制の後退は否定できない。 津島市健康福祉部の説明では、補助金の打ち切りと同時に、開業医の高齢化により対応が難しくなっていた現状も挙げられた。 現在の当地方の救急医療体制は、開業医で構成する第１次救急医療機関と、入院とか緊急手術を要する患者に対応する第２次医療機関(当地方では、津島市民病院、海南病院、尾陽病院の３病院の輪番)と、より重篤患者を受け入れる第３次医療機関とに分けられている。 住民の中には、「開業医より市民病院で対応してほしい」との声もあった事も事実ではあるが、医療体制の理想を求める時には民間開業医の存在は重要であり、当地方に限ってみても開業医と市民病院の連携は今後の医療体制を考える時に欠かせない課題でもある。 最近では国も医療費の削減を図るための有効手段として、病気の早期発見や病気の予防を挙げている。 津島市でも健康診査やガン検診の受診者は年々増加している。ただし、その検査結果が有効に共有され、活用される体制には至っていない。 市民病院が改築され、患者数の増加は経営上では有り難いが、軽度の外来患者の増加によって、本来第２次医療機関で受け持つべき患者への対応に支障が出かかっている。 最近は病気に対して、複数の医師の診断を仰ぐセカンドオピニオンが常識となっている。それには病院や医師の連携が有効であるし、検査資料の共有は患者負担も減らし、患者の情報も医師が共有できる。現実には、開業医は患者確保のため市民病院以外の病院を紹介し、市民病院の医師の中にも開業医へ患者を返さない例が多い。 在宅当番医の廃止は、国や県の補助金が無ければ考えない行政の怠慢を曝け出すと同時に、今後必要とされる医療機関の連携に大きな水を差した。 平成１６年９月１２日 |
| 不用意な言葉を発した記憶はないだろうか。本年参加している「人にやさしい街づくり」講座中に、昨年の講座中に発した言葉が気になり自問自答を繰り返している。 昨年の講座では同じグループ１０名のうち３名が車いす使用者であった。３ヶ月にわたる講座が修了した頃の話だが、「来年は皆で上高地に行こう」という言葉で盛り上がった事があった。 発言の主は勿論私だが、その後調べていくうちに、障害者にとって上高地は非常に遠い存在である事が判ってきた。車いすについても、１台ならば何とかなるが、３台揃ってとなると普通の観光客のようにはいかず、宿泊施設も含めて非常に割高になる事と、行動の制約もあって過酷な上高地行きとなる。 本年の講座中に、「楽しくなければ福祉ではない」という言葉を聞いてから、昨年の「口約束」が甦ってきた。 わざわざ、苦難の旅行を試みる人はいないと思う。自己弁護になるが、その後に「上高地に行こう」と言ってきた人はいない。しかし、私は本年も上高地に家族や知人と行ってきた事から一抹の心苦しさもあった。 本年の講座が半ばを過ぎ、メンバーの一人から「グループワークで一泊旅行でも」との発言を聞き、私は改めて一言とは言え、言葉の重みと不用意な言葉を痛感させられる事となった。 こんな時に自分のふがいなさと同時に、一冊の本の存在を思いだした。 「礼儀覚え書」という本で、著者は２年前に亡くなられた「草柳大蔵」先生である。この本の副題に品格ある日本のためにと記されている。 この中に「不用意な言葉」について記されているが、教育問題に熱心な僧侶の失敗談と、悪意なく人を傷つける例として、家族一同の楽しそうな写真のついた年賀状が、送る相手によっては傷つける結果になる事が記されている。 我々は知らず知らずに人を傷つけてしまっている事があるのかも知れない。人が亡くなったと思われる時に、「どなたか亡くなられたのですか」と問い掛ける事がある。こんな時に、そうでなかった事にも配慮して、戦前の人々は「お取り込み」という言葉を使ったとある。 「お互いの会話の中にも、よほど気をつけないと、相手を知らず知らず傷つけたり、不愉快にさせたりする事がある。思いやりのある言葉をひとつ用意してほしい」と草柳大蔵氏は記しておられる。 私は一度だけだが、父を訪ねられた草柳大蔵氏と出会った事がある。昭和４７年の事だが、大変無礼な応対にも嫌な顔一つされなかった。この本を読み、感動した感想を手紙に託したが、その時は体調を崩されて最後の静養中でもあった。氏は「人づくり百年の計」の会長も努められていたが、著書に学び手本にしたい。 平成１６年９月５日 |
| 上高地は、わが国を代表する山岳景勝地で、日本の屋根と言われる日本アルプスの登山拠点であり、北に槍ヶ岳、大天井岳、西に穂高連峰と焼岳、東に蝶ガ岳、六百山などがそびえ立ち、信濃川源流の梓川が流れる風光明媚な場所である。 この「上高地」という地名も、明治時代(江戸天明年間との説有り)につけられた名称で、それ以前は「神河内(カミガウチ)」と呼ばれ、１７２２年以前は「神合地」と「上河内」が混在して使われていた。 河内という言葉は、盆地や平坦地の意味を持つところから、「梓川上流の平坦地」という意味で呼ばれるようになったと思われる。 上高地の上流の明神池に建つ「穂高神社奥社」の縁起には「神河内」とあり、神の郷という事から「神郷地」の説もある。 有史以前の神話までさかのぼらなくとも、かつての上高地は深山幽谷、人跡未踏の秘境であったことは間違いがない。 明治１３年に上條嘉門次が明神池の辺に小屋を建てて悠悠自適の生活をはじめ、山の道案内もはじめた。その後、外国人として初めて槍ヶ岳に登ったウイリアム・ガウランドや、上高地にレリーフが残る英国人牧師「ウォルター・ウェストン」によって世界に日本アルプスとして紹介された。 現在では登山家よりも観光客の方が増加して、昼中は観光客で都会のような賑わいを見せるようになっている。 私がはじめて上高地を訪れたのは昭和４９年の事で、翌年には西穂高岳から下って小梨平にテントを張って長期間とどまった。 およそ３０年近く前の事であるが、この３０年で大きく変わった事がある。 前記した観光客の多さもその一つだが、明らかに当時とは自然環境が微妙に違ってきているのである。地球温暖化のせいで、上高地から見えた雪渓や雪の量が確実に減っている。 誰もが口にするのが、大正池の湖面に立つ枯木の減少であるが、これは大正池を創りだした焼岳の大噴火が大正４年であることから致し方ない事でもある。 また、以前に比べて上高地で目撃する動物の数が増えた。サルの群れは日常的に現れて、売店のリンゴを盗んでいく。昨年は宿泊地のゴミ箱をあさるテンの姿も撮影した。 一番の問題は、持ち込み禁止となっているペットの犬を連れた観光客である。マイカー規制で乗用車が入れない上高地に、何故犬を連れた観光客がいるのか。数年前には上高地にも温泉が掘られた。半年間雪に閉ざされる上高地で、生計を立てるのは大変とは理解できるが、明らかに人間の商魂や、観光客のマナー不足が上高地の魅力である自然環境を、確実に壊している事を自覚して改善を訴えていきたい。 平成１６年８月２９日 |
| 平成１３年５月１１日、熊本地裁は「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」に対して原告の訴えを全面的に認めるとともに、国の過ちも認める判決を示した。 ７月には東京地裁において、熊本地裁判決において認められた国の法的責任を深く自覚し、長年にわたるハンセン病隔離政策と、らい予防法により患者の人権を著しく侵害し、ハンセン病に対する偏見差別を助長し、原告らを含むハンセン病政策の被害者に多大な苦痛と苦難を与えてきたことについて真摯に反省し、哀心より謝罪するとして和解を勧告し、双方が合意に至った。 その後、岡山地裁も同様な判断から当事者双方の基本合意によって和解が成立し、国は全面的に「らい予防法」の過ちと同時に、ハンセン病の元患者らに謝罪した。 それから３年の歳月が経過しているが、各地でホテルや宿泊施設での宿泊拒否が報道されて社会問題にもなった。しかし、現実に療養所に隔離された入所者の人々の生活そのものも、社会保障に関しては向上したものの、差別意識や偏見は拭いきれず、故郷にも帰れぬままの生活が続いている。 ９０年にも及ぶ問題が一度に改善される事は難しいとしても、少なくとも行政は積極的に該当する人々に対処するべきだが、ここに大きな障壁が残されている。 元患者とその家族の、プライバシーとか「人権」という言葉である。 「ご本人がどう考えてお見えになるかが判りません」、「自分の家に帰りたくない人はいない」、「家族や親族はどうですか」、「うーん」、「国の過ちで隔離されたのだから、元に戻すのは当り前だろう」、「元患者の方々の把握が市町村ではできません」、「津島市のやる気次第だ」、「県は絶対に教えてくれません」などと、全くハンセン病の元患者が帰るための議論は現状では現実的ではない。 ２２日付けの朝日新聞に、「ハンセン病差別へ対策本部、法務省方針」の見出しで記事が掲載された。「啓発が不十分だった」と反省し、全国規模での啓発活動を考えるという。 しかし、本人よりも家族や親族のプライバシーとか人権を考えていると事が進まない。国や県が主導して隔離政策を進め、その誤りを認めた現在において、本人を絶対故郷へ返すという強い信念で、周りの障壁を全て取り除いていく覚悟で臨むべきである。 １３年２月当時に全国１３施設で約４千４百１７人の入所者があり、その平均年齢は７６.６歳であった。昨年法務省が作った啓発チラシに記載された１３施設と私立療養所２ヶ所を加えた入所者数は３千８百６０人とある。実際に療養所を退所した人はほとんどいない。僅か３年であるが、確実にその数は減少している。 少なくとも我々は、元患者の方々の名誉回復と同時に、故郷への社会復帰に向けて全力であたる責任があり、これ以上療養所の納骨堂に眠る人を増やしてはならない。ペットブームで犬や猫が死んでも葬式をあげ、家に祀る人がある世の中で、自分の故郷や家に帰る事も叶わない人々が我々の近くに現存している事は全く悲しい現実でもある。 平成１６年８月２２日 |
| ＵＦＪ銀行と三菱東京銀行の合併統合問題は、先行していた住友信託銀行からの異議申し立てを支持した東京地裁の判断に対して、東京高裁が逆の判断を下した事から、全面統合の基本合意書を交わし、世界最大の三菱ＵＦＪグループ誕生に船出をはじめた。 この問題は、ＵＦＪホールディンクスと三菱東京ファイナンシャルグループが合併する構想を発表した事からはじまった。 しかし、それ以前にＵＦＪ銀行側は信託部門を住友信託銀行と合併統合する基本契約を交わしており、住友信託側が東京地裁に異議申し立てをおこした事で、ＵＦＪ側と三菱東京側の交渉はストップしていた。 東京高裁の判断は、住友信託銀行とＵＦＪ銀行信託部門の合併統合に対する「基本合意書は法的拘束力を有する」として、住友信託側の主張を認めた。 しかし、その一方で「ＵＦＪ側と住友信託の信頼関係は破綻しており、合併への協議は不可能」として、東京地裁の判断を覆し住友信託銀行の請求を退ける決定をだした。 東京高裁の判断を我々はどのように理解すれば良いのだろうか。我々凡人には判り辛いだけでなく、法の番人である裁判官の判断に疑問を呈したい。 そもそも、先行したＵＦＪ側と住友信託側の合併基本合意書が法的に有効であれば、後発のＵＦＪ側と三菱東京側との合併話は進められないはずである。 住友信託側とＵＦＪ側の関係が悪化して、このままでは統合交渉を進めるための信頼回復は不可能との判断は、現状の追認であり、関係悪化の原因を作ったＵＦＪ側の責任については触れられていない。 この判例は、今後、企業間の合併統合や契約について「契約を破棄しても状況が変われば許される」前例となる。悪意を持ってすれば、複数の企業を天びんに掛けて契約をして都合の良い契約に乗り換える事も可能なのである。こんな都合の良い前例を東京高裁が出した事には疑問と反論をしたい。 住友信託銀行側も、最高裁に特別抗告を起こしているが、認められない事態になった場合には巨額な損害賠償訴訟を起こして鉄槌を振るってほしい。 ＵＦＪ銀行は旧東海銀行と旧三和銀行の合併だが、経営陣のほとんどが旧三和側でもあり、もはや地元の銀行では無い。 企業の倒産はもちろんその企業の経営者にあるが、旧東海銀行との口約束や関係を信じたまま倒産に至った当地方の中小企業も多い。銀行の合併統合も不良債権を抱えて「生き延びる為」には必要かもしれないが、不当な契約破棄や預金者を無視したＵＦＪ銀行をこのまま見過ごす事だけは断じて避けたい。 平成１６年８月１５日 |
| 参議院選挙で躍進した民主党岡田代表の言葉が波紋を呼んでいる。自民党に代わりうる政権としての認知を求めて旅立ったアメリカでの発言である。 「世界が汗や血を流す時に、きちんと参加すべきというのが私の考えだ」との趣旨の発言である。 世界中で紛争や内乱が起こり、多くの人間が日々殺害されているのは現実だが、日本人が外国に行ってまで血を流して国際貢献すべきとの発言には大きな疑問を感じさせられる。 まさか汗と涙のテレビ熱闘甲子園の影響による勘違いであれば救われるが、血と汗は根本的に違うものであり、汗を流す国際貢献と血を流す国際貢献を一緒にした発言は、憲法改正問題においては重大な問題にもなりうる。 自民党のイラクに対する法解釈や自衛隊の派遣をめぐっては、野中元幹事長が自身の戦争体験から平和憲法の維持や派遣に対する反対意見を表明した後に政界を引退した。 選挙に惨敗した社民党が、さかんに憲法９条を守るための主張を繰り返したものの共産党を含めても少数勢力になってしまった。 自民党に並ぶ勢力に拡大したものの、民主党岡田代表には無責任な発言や対応が目立つ。国内の政党間の勝手な合意だから許されているが、年金改正法案の３党合意を覆して反対の表明をしたものの、審議される事もなく国会は閉会した。 しかし、「血と汗を流す…」発言は、民主党の代表としてアメリカ政府首脳との間で交わされた内容だけに、無責任な変節は許されない。 日本は太平洋戦争の反省に立って平和憲法を制定し、戦後の復興を果たしてきた。戦争で多くの尊い人命が奪われただけでなく、多くの諸外国の人命を葬った歴史を忘れてはならない。 ８月１５日の終戦記念日が近づき、戦争に関する話題が新聞やテレビに取り上げられているが、戦争責任は過去の問題では無く、現在でも中国では旧日本軍の残した化学兵器で被害が続出している。 中国の反日感情がスポーツ観戦から表面化して両国の問題になっている。毅然たる態度で対応できないのは、過去の戦争責任が曖昧にされてきた結果でもあるが、二度と戦争を犯さないためにも「戦争放棄」の平和憲法を遵守し、戦争や紛争で「人の血」が流れないように努力する事が日本には求められているのではないだろうか。 平成１６年８月８日 |
| アメリカ国務省は６月1６日に世界の「人身売買」に関する報告をまとめて発表したが、この中で日本は人身売買の「監視対象国」として、防止基準を満たしていない国のリストに入れられて発表された。 多くの国民がびっくりしたと思うが、先進国の中で監視対象国に入っているのは日本だけで、現実に中南米や旧東欧の国々の女性が就労や売春目的で人身売買の被害にあい、その背景には暴力団の存在が指摘されている。 人間を売り買いする人身売買という忌まわしい言葉は、日本の日常生活においては死語になっているが、現実には人身売買そのものを取り締まる法律すら持たず、先進国に比べて罰則も甘い。 北海道のたこ部屋や九州の炭鉱での納屋、借金のかたに年季奉公など、映画や時代劇に登場する人身売買は、第二次世界大戦後につくられた日本国憲法で全面的に廃止されている。又、昭和３１年に売春防止法が公布され、３３年４月からは売春も全面的に禁止されている。 売春防止法によって、売春に関係ある人身売買は大幅に減少した。警察庁の統計では売春関連人身売買被害者数は昭和３０年に１万３千４３３人あったが、３８年には４千５０３人に減少している。 しかし、近年においては暴力団による外国女子の人身売買が日常化し、人身売買による売春が現代社会では逆に増加していると言われている。 現在の中国では国民の反日感情が高まり、サッカーをはじめとするスポーツにも日本に対するブーイングや罵声が飛び交い、北京でのオリンピック開催を控えて中国当局が心配するような状況になっているが、その原因の一つが昨年１０月におきた日本企業の集団買春事件や観光客の売春事件等でもある。 政府も対策の不備を認めて人身売買防止策に取り組む事を発表しているが、果たして思うような対策と効果が出せるか疑問でもある。 問題は、現場を取り締まる警察官がまったく無責任で無力になっている事も挙げられる。風俗店の取り締まりは「営業妨害」を心配して踏み込めず、最近の事件では暴力団に乱暴される被害者が交番に助けを求めたものの放置された結果殺害されている。 警察官の増員を求める動きもあるが、警察官に「法の番人」としての意識を教育する事が重要でもある。又、違法な売春や少女買春などは勿論だが、風俗店に限らず不法就労も含めた外国人に対する国民の厳しい対応も求められている。 平成１６年８月１日 |
| 長野県安曇村の白骨温泉が温泉に入浴剤を入れていた事件では、村長自身が経営する旅館も入浴剤を使用していた事が発覚した。 この問題では、田中長野県知事自らが現地へ立ち入り調査を実施した際に、入浴剤を使用していないと公表していた老舗旅館からも入浴剤が発見され、村長も責任をとって辞任すると報じられている。 長野県の受けるダメージは勿論大きいが、この事件に知事自身が抜き打ち検査に出向く事も異様な展開ではないか。そもそも、こんなインチキが今まで隠し通してこれた事にもびっくりであるが、こうなると綺麗な風呂に堂々と有名温泉の入浴剤を入れた方が衛生的で好評を得るのかも知れない。 汚名挽回には相当時間がかかると思っていたら、逆に話題になった事で白骨温泉は観光客で賑わっているというから世の中が信じられなくなってくる。 世の中の秩序が乱れすぎ、無茶苦茶な事件が後を絶たない。 大阪市の第３セクター「大阪港埠頭ターミナル」が中国産のゴボウを北海道産と偽って表示していた事件も発覚した。関係者によると９４年か９５年頃から中国産のゴボウを北海道産の箱に詰め替えて発送していたと言う。 世の中で牛肉の偽装事件や、鳥インフルエンザを隠して発送する事件が関西で起こっているが、ゴボウの産地偽装に関わった当事者達は、いったいどんな心境で偽装を続けていたか興味が湧くと同時に、事件の反省はまったく生かされていない。 日本通運の元警備員の男が、同社の現金輸送車に１億５千万円を積んで持ち逃げしたという事件で全国に指名手配されている。警備員は勤務中に運転する現金輸送車の同僚が車を離れた隙に現金輸送車ごと現金を持ち去ったという。こんな常識では考えられない、信じられないような事件が次々報道されてくる。 常識外れの話題は議員にも多い。本日付け朝日新聞には「市議の視察なぜ北海道」と題して、政務調査費の不正流用を報じている。海のない市の市議が、北海道に津波対策の視察に出掛けたり、北海道へ農業視察とか風力発電の視察。視察した日に目的地が休館日などの視察は明らかに調査不足であり、市民の税金泥棒と言われても弁解の余地がない。 さて、こんな世の中にもびっくりする善意の人物があった。２億円分の宝くじ当たり券を無記名で集中豪雨の被災地福井県に郵送した人がある。一攫千金の当たり券を匿名で送った人物のすがすがしい善意は、議員としても見習いたいが、現実に宝くじに当たったとしても実践する事は出来ないだろうし、宝くじを買う事自体が惜しい性格だけに、善意の人物像に興味が湧くと同時に是非とも探し出して表彰したい心境にもなる。 平成１６年７月２５日 |
| 北朝鮮の拉致被害者の曽我ひとみさん一家が、本日帰国する事になった。夫であるジェンキンスさんの治療目的での帰国だが、明らかに不合理と思われる帰国でもある。 第一点に、インドネシアの医療設備では治療ができないほどの病状なのか。伝わる限りでは医師の派遣で十分と思われるが、余程重篤な状態なのか。 滞在先のホテルは一泊２０万円の部屋という。家族だけで普通に生活させたいとの意向だが、いったいいつまでこの超高額ホテルに滞在させる気だったのか。 ジェンキンス氏はアメリカ軍から脱走な４件の罪を問われているが、ただ単に脱走しただけでなく、アメリカ軍の情報を漏らすと共に、反米映画に出演したり、前線のアメリカ兵の戦意をなくす活動をしており、国家反逆罪としての罪を免れる事は許されない。 日本政府がアメリカと司法取引を画策したり、情状酌量を求める事は法治国家として越権行為ではないか。この問題はアメリカ合衆国とジョンキンス氏個人の問題である。 この帰国に利用される日本航空のチャーター機代が１円と報道された。北朝鮮からインドネシアまでのチャーター機代を全日空が５万円で入札して獲得した事から、今回は全日空と日本航空が共に１円の入札を入れたという。自社の航空機がテレビに放映される事から宣伝になるとの事だが、それだけの宣伝価値があるのか疑問でもある。 中部電力が５億８千万円の古美術を不明朗な会計処理をしていたと報じられた。太田会長が知り合いの古美術商と取引し、個人でも５００点の古美術品を自宅に保管していたという。公人と個人の区別がつかないばかりか、着服を疑われても当然の行為である。 政治家を巡る金の動きも大きく汚い。日本歯科医師連盟が自民党前衆議院議員吉田幸弘容疑者を通じて動いた金は、政界への働きかけのためだけでなく、選挙にも関係していたようである。 自民党橋本派へ１億円の小切手を差し出したばかりではなく、公明党の坂口厚生労働相にも２千万円が献金されていたと報じられている。 報道される事例をみていると企業のトップや、国政を担う国会議員、各種団体のトップの考えている金銭感覚に疑問が湧いてくる。 さて、金額は小額だが、昨年の津島市長選で三輪市長の後援会が個人演説会に手配した送迎バス１５台分の費用を、県に提出する収支報告書に記載していない事が発覚した。 後援会では「公職選挙法」に触れるとの意見があり記載しなかったとの事だが、三輪市長の選挙が選挙違反にまみれた極めて異常な選挙だった事と、新たな罪が改めて加わった。 平成１６年７月１８日 |
| 参議院選挙の投票日を迎えたものの、投票する候補者が決まらない。議員でありながらこんな状況は恥ずかしい話かも知れない。投票する候補者がないまま、投票所に行けばどうなったかは皆さんの想像に任せたい。 直前の各新聞社の世論調査では、自民が劣勢で民主優勢との事だが、投票率や選挙結果は明日の新聞報道まで無関心でいたい。 地方議員と言えども、政治に関わる立場にあって不謹慎かもしれないが、今回の選挙に限らず国政選挙は国民不在の選挙になっている。 元々、政党支持者より無党派層が多かったものを、選挙制度を変える度に無党派層とは縁遠い政党の支持をとりつけるか公認の立候補者のみとなり、無所属の立候補はほとんど不可能になった。二大政党論などは自民党に対抗するため政治家が勝手に画策したものであり、国民の期待や支持によって進められた結果ではない。 今回の参議院選挙に至っては、直前の国会で国会議員の国民年金未加入問題の責任問題を棚上げしたうえ、まともな議論もしないまま法案が通過した。しかも、良識の府であるべき参議院では議論どころか強行採決によって閉会した。参議院の存在価値さえ疑われる状況となった。 朝日新聞の世論調査では、国民の半数以上が年金問題を参議院選挙の争点にあげているが、直前の国会での審議を見る限り、自民党も民主党も信頼できる筈が無い。 ついで１３．１パーセントの人が争点に挙げているイラクの多国籍軍参加問題も、反対する野党も現実的ではなく、自民党と民主党の違いははっきりとしない。 参議院選挙への関心は「高い」と答えた人が圧倒的に多いものの、与野党すべてに批判的な意見が圧倒的に多いのも現実で、国民は国政にたいする不信を表現する方法も奪われてしまっていた。 新聞各紙の報道や世論調査でも、共通して「国民不在」や「茶番劇」など国民の意識を表現している。しかし、こんなしらけた選挙にも一票に一万円以上の税金が投入されていると皮肉るテレビ番組もあった。 さて、一国民として気になる事もある。日本国憲法では政教分離を原則に、宗教団体の政治との関わりを厳しく制限しているが、実質的に創価学会と同一の公明党が自民党と連立を組んで政権与党に居座っている事から、他の宗教団体の政治活動が水面下で激しさを増してきている事である。今回の選挙から宗教団体の政治活動に対して、背筋の凍るような活動も垣間見る事となった。 平成１６年７月１１日 |
| 市町村合併が大詰めにきている。しかし、住民の意思が最大限に考慮された合併は少なく、自治体が大規模になればなるほど住民不在が懸念される。 近隣市町村の合併についても、住民から出された合併の是非を問う住民投票の求めすら拒絶したり、選択の余地の無い住民投票が目についた。又、合併を決めたものの住民の不満を封殺したままの自治体が多い。 一方では、早々に合併から目を背けた自治体もある。県内では高浜市と犬山市がそうだが、近くでは財政豊かな飛島村がある。 飛島村の財政力は沿海部に港や工場地帯を持つために抜群で、小中学生の修学旅行は村負担で海外まで足を延ばす。人口が増えない方が良いと村の幹部も公言する。 犬山市は少人数学級など教育の独自性だけで無く、観光やバリアフリーなど住民と協働する自治体運営を展開中であり、福祉の先進地である高浜市は、福祉は勿論だが全ての施策に住民が主体となって進める風土が根付きつつある。 合併に否定的な意見を押し付ける意図はないが、多くの合併が住民不在で進められている事と、魅力ある町や住民が主体とされる町は合併に走っていない点は強調したい。 問題は合併する事による目的が示されず、満足な議論もない事にある。あくまでも合併は目的では無く、魅力ある街づくりの手段でなければならない。 全国の自治体から注目され視察が殺到する埼玉県志木市も、穂坂邦夫市長は、「どんな自治体を作るか理念がない。だから、あっちとくっつけば得をするとか、損だとか目先の話になっちまう」と疑問を示す。 多くの合併が国からの補助金や地方交付税を期待して進められているが、本来は住民に合併の目的を示して議論する事が必要である。愛知万博も多くの反対に対して議論する中で現在の姿に変貌したものの、住民協働の仕組みが形成されてきた。 埼玉県志木市は現在５００人の職員を５０人に減らし、その代わりを時給７００円で市民に働いてもらう「行政パートナー」制度をスタートさせた。原則２０年間正職員の新規採用を行わない。一方で２年前から「市民委員会」を発足させ、市の予算も査定するなど、市民が市議会に劣らぬ監視実績もあげている。 平成１６年７月４日 |
| 中日新聞サンデー版に「山岳信仰の世界」が特集され、久保田展弘アジア宗教・文化研究所代表による「山岳信仰と日本人」なる一文が記されていた。 山上の水源に神を祀り、日常の生活資源の多くをそこから得ていた農耕文化において、山は里に恵みをもたらしてくれる豊かな生命世界であり、祖先の霊が鎮まる聖地であった。 (中略) 山の息吹に向き合うなかで日本人が育んできた自然観・生命観・宗教観が一体となった山岳信仰は、あらゆる価値観を超えた「いのちの共存」を指し示してきたのである。と結んである。 「学校の教材に役立つ大図解」の副題が付いたサンデー版に掲載された事に興味が湧いたが、敗戦後の教育の中で避けられてきた「宗教」や「神仏」、「神話」についても改めて再考すべき必要を感じる。 戦争の反省から過去の歴史は全く無視され、憲法をはじめ新しい教育が進められるなかで、神話や宗教はタブー視されてきた。戦後50年以上が経過した現在、国政では憲法改正が叫ばれるようになってきた。 しかし、宗教については依然タブー視されたままであるが、首相が伊勢神宮や靖国神社に公式参拝したり、政教分離の憲法条文を無視して事実上宗教と同一の公明党が政権与党になるなど、法の解釈も曖昧になると同時に、オウム真理教をはじめ犯罪や人心を惑わす新興宗教が次々と誕生している。 サンデー版では、全国1５の山岳信仰を挙げているが、いずれも共通する日本人の精神文化と日本の歴史そのものでもある事に気付かされる。 古事記(ﾌﾙコトブミ)に、「是に天ッ神諸(もろもろ)の命(みこと)以て伊邪那岐命伊邪那美命二柱の神に、是のたゞよえる國を修理固成せよとのりごちて、天沼矛(あまのぬぼこ)を賜ひて、言依さし賜ひき」とある。 本居宣長は、この「修理固成」を「つくりかためなす」と訳したが、国の秩序やルールが混乱している現代においては、国を論ずる意味では「古事記」の学習も重要と思う。ただし、古事記は神話であり、山岳信仰の経本そのものである事すら現代人には理解されていない。 北朝鮮から帰国した拉致家族の子息達は、国会での乱闘劇を見てびっくりした事が報じられたが、殺人事件が連日おこり秩序の乱れすぎた日本から北朝鮮に学ぶべきものがあるのかも知れない。 平成１６年６月２７日 |
| 愛知県岡崎市の市議会６会派に交付された政務調査費が不適切に使われていたとして市民から返還を求める提訴が名古屋地裁に起された。 報道によれば、２年度の政務調査費の一部が不法に支出されているとして、市民オンブス岡崎の渡辺研治代表が６月１７日岡崎市長に対して、６会派から約６６０万円の返還を求めて訴えを起したとの事である。 議会の政務調査費は、以前から議員の副収入との指摘や、視察という名の観光旅行との指摘などから各地で返還を求める動きがあり、津島市議会も１年度の政務調査費に対して、名古屋市民オンブズマンから３会派に対して同様な指摘を受けた。 また市民オンブズマンに限らず議員の政務調査費に対する市民の疑念は年々増加しており、インターネット上でも多くの調査結果が公開されている。 問題は政務調査費の目的を履き違えた議員の存在にある。ほとんどの市議会が政務調査費の報告書に領収書を添付している中で、名古屋市議会と愛知県議会では報告書へ領収書の添付をしていない。名古屋市議会の政務調査費は年間６６０万円交付され、県議会は年間６００万円が交付されている。 月に換算すると５０万円以上の高額になるものの、領収書を添付しない報告書ですませている事は市民感覚として理解しがたい。 年額３０万円の津島市議会政務調査費が高いかどうかは別にして、年間の支出には領収書の添付が条例で決められている。名古屋市や愛知県の政務調査費に領収書が添付されずに処理されている事は、額が高額ということだけでなく、政務調査費そのものが税金をもって充てられている事から領収書の添付と公開は当然と思われる。 視察と観光旅行の違いは区別が難しいが、少なくとも視察した目的と報告を公開しないものは観光旅行と判断されても仕方がない。又、同一会派全員揃っての視察も、市民の目からは間違い無く観光気分の親睦旅行としか映らない。 国からの補助金が削減されている中で、政務調査費の存在そのものが問われている。少なくとも政務調査費が公費である事から、議員はその支出について説明ができる事と同時に、政務調査費の支給に対して議員の権利意識を捨てて、市民が納得できる必要不可欠な支出に努める必要がある。 平成１６年６月２０日 |
| ６月は各市町村で議会が開催されているために、国が示した１７年３月の期限に合わせて市町村合併の経過が各地から報じられてくる。 個人的な主観(住民サービスを低下させ、住民の多数の賛成を得られない、行政主導の合併はするべきで無い)は排除しても、行政や政治力が先行するだけでなく、住民の意見や要望が反映されない合併は住民にとっては迷惑な結果しか生じないのではないだろうか。 一宮市は合併して１０年後の財政状況を、４１億円の黒字から５１億円の赤字になる見通しを発表した。この報告に対して市議会で、「あらためて住民説明会をすべきだ」との一般質問があったものの、市側からは説明会をしない答弁がされた。 １０年後の予測は、国や景気の動向に左右されるため、行政からの予測は厳しい方が安心かもしれないが、合併が決まった直後の下方修正には疑念が残る。累計で１００億円のマイナスは市の単独事業の削減でまかなうとの事だが、吸収される尾西市や木曽川町の住民は別としても、一宮市民の住民サービスが確実に低下する事に住民は納得できるのか。それすら聞こうとしない市側の対応には疑問である。 市町村合併については、主体となる市町より規模の小さい自治体の動向が注目されてきた。しかし、本来は主体となる自治体の住民の意向が最大限尊重されるべきである。名古屋市と隣接する市町の住民には名古屋志向が強く、現実に多くの市町が名古屋市との合併を希望しているが、進捗しない理由は名古屋市自体のデメリットが多いためである。住民サービスが低下したり、将来の展望の無い合併は駄目である。 稲沢市が祖父江町や平和町と合併するのを機に、来年４月から「ふれ愛タクシー」を廃止すると発表した。廃止の理由に利用者の減少としているが、そもそも「ふれ愛タクシー」を走らせた理念が何処にあったのか疑問である。こんな市に合併する祖父江町や平和町の住民は悲惨である。今でさえバス路線が無いのに将来の高齢社会での足の確保は絶望的だ。 「何処にも相手されない津島市」と言われると印象は悪いが、隣接する自治体の１０年後に期待したい。西部２町２村との合併は、国の地方交付税や補助金目当てであり間違いなく津島市のデメリットが大きい。町村が市としての体裁を整えるのが先決問題である。 津島市も暗い材料ばかりでは無い。財政状況は厳しいが、ゴミ問題を住民主導で考え行政と協働しはじめた。住民が行政を引っ張る傾向は全国各地の先進地に結果が見える。「選挙違反の市長」、「役に立たない議員」等と言われても、住民が主役に成りつつある傾向が、津島市の明るい光明に成る事は間違いない。 平成１６年６月１３日 |
| 小泉首相をはじめ国会議員の年金未加入問題で与野党の攻防が続いていた「年金改革関連法」が５日午前の参議院本会議で成立した。 しかし、民主党や社民党が欠席する中で、自民党と公明党による賛成多数で可決された年金改革法案は、明らかに年金の中身についての議論が不足している事をほとんどの国民が知っている中で、しかも、小泉首相をはじめ主要閣僚や野党の党首など多くの国会議員の責任には一切ふれずに、数を背景にした強行採決によって終わった事は、今まで良識の府とされてきた参議院の存在そのものを問われる重大な事態に思う。 こうした事態に対して、国民から抵抗する手段を奪った原因は国会議員達にある。自民党の長期政権に対して、「二大政党論」を旗印にして政界再編を訴えたのは現在の民主党の小沢一郎達だった。 しかし、政権の不正や間違いを正すべき野党が「同じ穴のムジナ」であった場合、国民の大多数が不満を示していても国会での審議や採決は全く国民不在となってしまう事を、今回の年金改革関連法の強行採決が実証した。 一党独裁も問題だが、二つの政党にしか託す事ができない国民は不幸である。かつては、自民党政権に対して、すべての野党が結集すれば逆転できる状況に成ってきた。元々、国会議員に国民の庶民感覚を求めるには無理があるが、国会議員のでたらめでいい加減な行動が、国会議事堂の中での審議そのものであっても国民は批判する手段が無くなった。 国民に不評ではあるが得票の多さから注目される「タレント議員」だが、今やタレント議員に投票するか、白票以外抵抗できない状況と、そのタレントも政党をバックにしか立候補できないお粗末な現状は嘆かわしい。 その中で、個人的には好きでなかったが、大阪の選挙区から政党と無縁で立候補していた「西川きよし」議員は貴重な存在だった。しかし、引退宣言をして１８年最後の議会で予定されていた議会質問が自民・公明の強行採決によって奪われてしまった事は、国会の中での「西川きよし」の存在が否定されたようで悲しく映った。男だったら引退宣言を撤回し、大阪選挙区で再度立候補して政党に鉄槌を振るってほしい。 まもなく参議院選挙が政治の焦点となる。でたらめな自民党や、きな臭い公明党の与党に投票するのも一票がもったいないが、無責任で信用できない民主党にも投票できないと国民は誰に投票すれば良いのだろうか。社民党や共産党の存在感も薄い。国民の声が反映する政治の実現は年々遠のいて、政治に対する無力感だけが漂ってはいないだろうか。 平成１６年６月６日 |
| イラクでついに日本人の犠牲者が出た。４月１８日のこの欄に、イラクのために派遣された自衛隊の隊員が殺害されたら撤退すべきと記したが、イラクでの秩序は収まるどころか益々エスカレートしている。 誤爆や民間人が犠牲になると一斉に騒ぐだけでなく武力で反撃し、戦争の敗戦国が戦勝国アメリカを攻撃する。反米感情はイスラム諸国に飛び火し、サウジアラビアでも多くのアメリカ人が殺害された。 圧倒的に強大なアメリカ軍の兵力を持ってしても、鎮圧できないところに現代社会の難しさがある。かつての敗戦国日本は、全く無抵抗で戦勝国の命ずるまま戦後の復興を果たしたが、戦争の動機は別として、イラク国民の横暴を国際社会はこのまま許し続けなければならないのか。 国際貢献もほどほどにすべきだ。無責任かもしれないが、イラクに投入される巨額の援助資金は日本国民の税金が充てられている。日本国民から徴収された税金が湯水の如くイラクに使われるのは何故か。イラクや中近東から産出される原油が原因か、日米同盟を維持するためかは知らないが、もう十分な貢献をしたのではないだろうか。 日米同盟のお付き合いは結構だが、近隣諸国との関係改善は急務である。最近になって中国が東シナ海の境界線近くで資源探索を始めたと報じられた。日本の領土である尖閣諸島も中国領土と主張しはじめ、韓国は日本の領土である竹島を武力をもって占有し続けている。 外国との外交は日本人の考えるような人情や涙は通用しない。不法で許す事のできない北朝鮮の日本人拉致事件も、現実を直視した対応が必要だ。小泉首相は拉致家族のジェンキンス氏の特赦をアメリカに要請したいようだが、脱走と国家反逆罪に問われる人物への関与はアメリカの法律に反するだけで無く、国際社会の秩序を乱す事となる。 国内ではイラクや中近東の外国人が不法に滞在し、日本の若者に麻薬やシンナーを堂々と売付けている。外国人の凶悪事件も多発している。今こそ日本独自の国際貢献と国際協調、国内外の秩序確立に専念すべき時と主張したい。 平成１６年５月３０日 |
| 小泉首相が北朝鮮を再訪問した事で、両国の国交正常化交渉の再開と、拉致被害者の家族５人の帰国が実現した。首相の国民年金未加入公表直後の訪問である事から、自身の支持率維持を狙った行動とも取れるが、こじれた両国の関係修復と国交正常化の進展のためには評価すべきではないだろうか。 この行動に対して拉致被害者家族連絡会では、残る被害者の情報が提供されなかった事と、全員の帰国でなかった事から首相への批判を繰り返しているが、冷静に考えてみる事も必要と思われる。 曽我さんの夫であるジェンキンス氏は、兵舎に家族宛の手紙を残して米軍を脱走している。又、脱走しただけで無く、北朝鮮に米軍の情報を漏らした疑いも持たれている。いくら日米同盟と言えども、国家反逆罪の疑いのある人物を無罪放免する事は有り得ないし、法を犯した責任は追及されるべきである。 拉致被害者と言われている人々も間違いの無い人は別として、本当に北朝鮮によって拉致されたか疑問の残る人物も存在する。今回の首相の訪問によって、北朝鮮が再調査する事を約束した事は間違いなく前進と思われる。 人道支援として食料を２５万トン提供する事と比較して、日本側にとって目に見える有益が無い事から首相の訪問に批判する意見もあるが、かつての日中国交正常化と同じように、過去より未来の可能性に期待したい。 現在は北朝鮮が保持すると言われる「核兵器」の脅威に対して、近燐諸国やアメリカが協議を続けているが、日朝国交正常化によって平和条約の樹立も可能となる。田中角栄の訪中時に現在の日中関係を想像した人は少ない。国交正常化によって解決される事も多いと思われる。 拉致された人々の口惜しさは、過去の事件として清算する事はできない。また国による犯罪だけに許し難いが、「日本も戦争中にもっと酷い事をした」と主張する北朝鮮の言い分ももっともな意見である事から、私は両国の国交樹立と平和条約に向けた話し合いを続けて友好関係を深めた方が近道と信じている。 国内でも殺人や交通事故によって家族の命を奪われている人も多い。元ハンセン病の人々は故郷や実家を持ちながら強制的に隔離収容され、国が隔離政策の誤りを認めて謝罪して３年が経過するが、未だ施設から帰れない日々を送っている。すべて良しとはならないが、小泉首相の独特の行動力によって微かに開いた日朝の扉を評価し、両国の関係改善に期待したい。 平成１６年５月１３日 |
| 国民年金の未加入問題は収まるどころか、他人事のような対応をしていた小泉首相までもが未加入だったと発表され、制度の中身の議論に入るどころか首相の説明責任を巡り、当分は与野党のせめぎ合いが続く事となった。しかし、今回は市民に関わるもっと重大な問題について記したい。 厚生労働省は、今月１３日に予定していた血液製剤「フィブリノゲン」の納入先である医療機関の情報公開をできないと発表した。医療機関が「風評被害の恐れがある」などと異議を申し立てた結果で、さらに異議が増えれば開示がゼロになる可能性もあると朝日新聞は報じている。 フィブリノゲンは止血や臓器の接着用として外科や産婦人科で日常的に使われていた血液製剤である。この製剤に提供された血液に肝炎ウィルスが混入していた事から、８０年から９４年にかけて投与された患者がC型肝炎ウィルスに感染している可能性が指摘されていた。 各地で訴訟が起され、国民の情報公開の求めに対して、当初は厚生労働省も非公開としていたが、本年２月に内閣府の情報公開審査会が「何よりも人の命、健康を保護する事が優先する」として、公開を厚生労働省に答申していた。 対象者は全国で約７０００の医療機関の３０万人にのぼるとみられているが、フィブリノゲンを製造していた旧ミドリ十字社の資料から厚生労働省は、４６９の医療機関を開示すると２月に発表していた。 これに対して医療機関から「資料に残された医療機関だけを公表すると誤解を招く」とか「納入された事実はない」との異議を申し立てたため、情報公開審査会にて再度審議される事になった。 答申が出るまで時間がかかる事から、公表されるにしても大幅な遅れが出る。それにしても、患者の命を守るべき医療機関が、「人命第一」として厚生労働省に公開を答申した内閣府の情報公開審査会に異議を唱えた事は、患者の生命より「医療機関の利益」を優先したとして批判されても仕方がない。 C型肝炎は、ウィルスに感染してもすぐ発症しない場合が多く、いったん発症した場合に有効な治療法が確立していない事から、早期の発見と治療を必要としている。 イラクや年金の報道の影に隠れて、国民の生命に関わる問題が先延ばしされている事について腹立たしいが、現実には公表されても責任は製薬会社に向けられ、医療機関は法的にカルテの保存期間が過ぎたと言い逃れができる事から、医療機関自身からの公表があってもおかしくないが、一切口を噤んでいる事にも不信感を募らせるものである。 平成１６年５月１６日 |
| 国会議員の国民年金未加入問題は、発覚から半月が過ぎた現在も拡大し、福田官房長官の辞任に至り、民主党の管代表の辞任が焦点となってきた。 しかし、辞任した事によって年金問題の抜本的解決にはならない。これだけ多くの国会議員が未加入である現実から、国民年金の制度に不備がある事は間違いのない事実であり、本来ならば徹底的な議論がなされなければならないが、法によって義務付けられた国民年金を支払っていない議員に議論する事は不可能である。 自民、公明、民主の３党は国民年金改革関連法案について合意したとの事であるが、このままこの法案を徹底的な議論なくして採決する事になれば、国民の存在が全く忘れられている。少なくとも民主党は、この法案に対して徹底的に対決すると宣言していただけに、党内での管代表の辞任問題に関係なく、期待外れの公約違反と言わざるを得ない。 問題を整理すれば、全ての国会議員の国民年金加入状況を公表する事と、未加入の国会議員の原因追及と責任を明確にする事によって、国民年金制度の不備を徹底的に議論して国民の納得できる法案を示す事にある。 制度の不備によって未加入となった議員はまだしも、はっきりと意識した上で未加入と思われる議員には厳罰をもって処置すべきである。 この問題をうやむやに済ませる事は、２大政党時代を迎えると言っている政党が全く国民のためにならない証でもある。 国民の多くが現状の国民年金制度に満足しているとは思えないし、保険料の支払いが遅れれば次々と督促状が送り届けられてくる。現在では全く収入の無い学生でも、２０歳になれば国民年金の保険料の納付書が束になって送りつけられてくる。納付を猶予されている学生にも送付されるため「嫌らしいから」とか「めんどうだから」と保険料を納付している親も現存する。 国の法律を立案する国会議員だけに、法に反する行為には厳格な対処を望みたい。国民年金が抜本的議論に至らず、議員の未加入問題が大きく取り上げられている間に、北朝鮮の拉致家族を帰国する確約が取れれば、北朝鮮に人道支援するとの政府案が浮上してきた。この問題も国民の納得できる提案を期待したいが。 平成１６年５月９日 |
| 国会で審議中の年金改革関連法案だが、肝心の法案の中身についての議論が進む前に国会議員の年金未納問題が拡大して問題になっている。 当初３人の閣僚にたいする年金未加入未納が問題とされていたが、その後７人の閣僚に増えたばかりか、今国会において年金問題で政府と徹底的に闘うと宣言していた民主党の管代表までが未加入で未納していた事が発覚した。後日、民主党の鳩山由紀夫前代表や自民党の鴻池前防災担当相も未払いだった事が公表された。 こうなると何を信じて良いのか判らなくなってくる。他人事のように、「今まで起こった事をとやかく言ってもしようがない」と言っていた福田官房長官も自分自身が国民年金を未払いだった事が報じられた。よくもぬけぬけと答えていたものだ。 問題が表面化した後、ほとんどの該当議員達はゴールデンウィークを利用して海外視察を隠れ蓑にするようにして日本を離れている。国会ではこんな事がまかり通るのか。 今回の年金改革関連法案そのものに対して、国会議員達は政争の道具として騒いでいただけで、国民の視点に立った論議は何も無かったに等しい。少なくとも、自分達にとって年金問題は関心の無い問題だったと言われても反論できまい。 国民年金への加入が国民の義務と定められている以上、税金の未納や脱税と同じく未納者には厳しい措置も必要だが、現職大臣や国会議員の年金未納問題を曖昧に済ます事になれば益々未納者や滞納者が増加するであろう。 小泉首相は全国会議員の調査と公表に前向きな発言をしているが、実現するかは与野党の協議次第との事であり、さらに未納者が拡大する事で夏の参議院選挙のダメージにつながる事から実現するかは不透明のままである。議員の資産まで公表する時代にあって、年金の加入状況の調査公表は当り前とも思える。 問題なのは、大臣や国会議員の未払い問題が起こったのに、年金問題の本質について充分な議論と審議がなされないまま法案が国会を通過していく事である。国民年金に対しては国民が納得する公平性と同時に、将来的に安定した年金の受給が約束されなければならないが、今回の閣僚や党代表の未納事件によって益々未納者を増やす事が懸念される。 政治不信を払拭するためには未納者の公表だけでなく、未納者に対する厳しい厳罰が必要だが。 平成１６年５月２日 |
| 年金改革関連法案が国会で審議されている最中に、小泉内閣の３閣僚が国民年金に無加入で保険料を納付していない事が発覚した。 国民年金の掛け金を払っていなかったのは、中川経産相、麻生総務相、石破防衛庁長官の３人で、それぞれが勘違いとか無知だったなどと適当な言い訳をしているが、小泉首相や政府自民党からは、「個人のミス」とか「悪意があったわけでは無い」などと、弁護に徹しており、福田官房長官に至っては「今まで起こったことをとやかくいってもしようがない」とまで記者団に語った事が報道された。 国民の４割が滞納し、真面目に納付している国民も将来の年金給付に不安や矛盾を感じている中で、国会での審議に注目が集まっている最中に発覚した事件は、年金改革関連法案だけでなく、衆議院補欠選挙や、小泉政権全体に波及する可能性も出てきた。 ２４日、富山県で開かれた自民党県連のパーティーで来賓として挨拶に立った中川経産相に「お前がしゃべるな」などと激しいヤジが会場から続いたと報じられた。身内からも批判噴出の事件だけに小泉首相には毅然たる対応を期待したいが、うやむやに済ませば小泉政権も末期的症状であり、このままで年金改革関連法案が国会ですんなり通過すれば、野党である民主党の存在価値そのものも問われなければおかしい。 さて、国民年金のCMに起用された「江角マキコ」が国民年金に未加入だった事件では、謝罪会見やCM報酬返済などと女優生命に関わる対応を迫られた。国会議員からも関係省庁への厳しい批判が相次いだが、今回の事件には多くが沈黙を守っている。こんな事が許される訳がないし、国民は許してはならない。 国民年金への加入は国民の義務であり、現在では収入の全く無い学生まで保険料の納付書を送り付けている現状の中で、今回の事件には一般国民より厳しい処分が必要である。そもそも、年金に加入しなければ老後が心配だと言う程度で、今までは具体的な処罰は何もなかった。それが国民の４割が滞納するという結果に結びついている。 しかし、真面目に納付してきた国民の中には、国民年金に加入しなければ児童手当が貰えない等と行政の窓口で説得され、渋々加入したものの現実には所得制限等で児童手当が受給されずに「だまされた」と思いながらも真面目に払い続けている人々も多い。また、全くのミスから滞納の催促を受け窓口にかけつける国民も多い。 年金制度の不平等感の改革と同時に、政治家の都合の良い対応も改革すべきである。 平成１６年４月２５日 |
| イラクで人質とされ、解放された三人に続き、武装グループに拉致されていたフリージャーナリストら二名も昨日解放された。 ここ暫らく新聞の一面は連日イラクの話題一色であったが、おかげで助かった人々も多くあるのではないだろうか。日本歯科医師会の汚職事件に関わった容疑者は連合の副会長や元社会保険庁長官ら５名が逮捕され取り調べを受けている。 自民党の安部幹事長の選挙運動用はがきに京都大学教授が名を連ねて印刷されていた事件も、国家公務員法に違反するもので、本来ならばこれらはもっと大きく報道された事件であったと思われる。その他でも警察の不祥事など小さな扱いとなった記事も多かった。 ３人の人質事件は無事解決となったものの、小泉首相や川口外相は３人の命の危険があるなかで、相手のイラクの反応を意識して、私は正直な本音での発言がなされていないと思っている。 私などは無責任なもので、「国の再三に渡る渡航禁止命令を無視して自分勝手にイラクに入った３人を、何故国を挙げて武装グループと交渉する必要があるのか」と正直な本音の発言が可能である。３人の家族に、国の自衛隊派遣を批判したり、小泉さんや川口外相の対応に不満をぶつける資格など少しも無い。 国は否定しているが、３人の人質解放に身代金を払ったとの疑惑を多くの国民が持っている。今回の事件で、係った費用は全額本人や家族に負担させるべきである。そもそも、戦争は終わったと言ってはいるが、明らかに戦闘地域である事は本人承知の事実で、イラクへの入国そのものが荒れ狂う天候の中でエベレスト登頂を目指す無謀な暴挙でしか無く批判されるべき行動で同情の余地は何も無い。 また、我々は一部の発言に同情したり惑わされない事が必要である。今回の事件に対して朝日新聞の世論調査では、６4％が政府の対応を評価し(評価しない22％)、73％の人々が自衛隊を撤退させない方針を正しかったと答えている。今後も自衛隊を派遣し続けるべきだと５０％が答え、３２％が撤退すべきと答えている。 個人的には何百億円もの無償援助をしてまでイラクに肩入れする必要があるのか疑問である。本当に自衛隊がアメリカとは別で、イラクへの人道的派遣であったならば、イラク人からの武力行使もないはずであるが、イラクのために派遣された自衛隊の隊員がイラク人によって攻撃され殺害されるようになった時は速やかに帰還させるべきである。 現在、国会では年金改革関連法案が審議されている。これは国民全員に関わる重要な問題であり今後の動向に注目していきたい。 平成１６年４月１８日 |
| 先週一番の話題は、週末にイラクで起きた日本人３名人質事件であろうが、国が危険地域として渡航禁止に指定している国へ身勝手に潜入した日本人によって、国が脅迫される事になった迷惑事件として次週に先送りし、小泉首相の靖国神社参拝問題を記しておきたい。 福岡地裁は７日、小泉首相の靖国神社参拝に対して憲法違反との判決を出した。しかし、肝心の小泉首相は判決後に、「憲法違反ではないと確信している。何で憲法違反かわかりませんね」と答え、福岡地裁の判決を意にも介さぬ応対を続けている。 小泉首相の靖国神社参拝に対する訴訟は全国の６地裁で起こされている。福岡地裁は「あえて違憲性を判断した…、判断を回避すれば、今後も繰り返す可能性が高い…、判断を下す事は裁判官としての責務…」と説明している。 ところが小泉首相は記者団の質問に対して、「伊勢神宮にも参拝しているが憲法違反とは言われていない」として今後も靖国神社参拝を継続する事を改めて強調した。 しかし、かつて首相は参拝が公人か私人かを問われて、「あくまで内閣総理大臣としての参拝」と強調していたが、判決後は「首相は公人だが、私人の立場もあり、個人的心情に基づいて参拝している」と発言している。これでは公人だか私人なのか区別も判断ができないが、一国の代表である総理大臣の発言としては理解ができない。 私人としての参拝であるなら、警護の警察官を同行させず一人で参拝すれば済むことであるが、小泉首相はパトカーの先導で公用車を使って参拝している。警察車両を使って香典返しをしたとして警察署長が謝罪する事件が最近報道され市民のひんしゅくをかった。公用車を使って多くの護衛を従えての靖国参拝が、私人としての個人的心情で済まされる訳が無い。 又、小泉首相の靖国参拝に対して、中国や韓国からは再三にわたり参拝の中止が求められ強い反発も起きているのに、何故参拝にこだわるのかその真意が分からない。「国のために命をささげた英霊に参拝する」との発言は理解できるが、靖国神社にはＡ級戦犯も合祀されている事から、内政干渉では無く諸外国の声にも耳を傾ける必要を感じる。 それ以前に、内閣のトップである総理大臣が、三権のひとつである司法の判断を無視する事は三権分立の原則に反する行為であり、小泉首相には「靖国参拝は憲法違反」とする司法判断に耳を傾けるべきだと主張したい。 平成１６年４月１１日 |
| かつてはボランティアは無償奉仕が原則であったが、最近ではボランティア活動に謝礼を出す「有償ボランティア」が浸透してきた。又、国や県など行政もボランティアの必要性を認め、ＮＰＯ法人の設立や活動を支援する窓口もあり、専門の職員まで配置している。 ＮＰＯ法人とは、特定非営利活動法人と言い、営利を目的としない市民による自発的かつ公益的な活動を行う組織で、その活動で得た利益を分配せず、法人格を持ち、利益はすべて団体の活動に使われるのが一般的である。 家事や買い物、病院への付き添いなどへの有償ボランティアは全国に２千団体があると言われているが、実費や謝礼を得て活動する「有償ボランティア」に対して税務署が課税の対象にした事から論議を呼んでいる。 家事の援助やボランティア活動に対する謝礼などで得た２８５万円に対して法人税約８０万円が課税されたのは誤りだと、千葉県のＮＰＯ法人が課税取り消しを求めて訴訟を起こしていたが、千葉地裁は「事業は請負業にあたる」として請求を棄却した。 現実に不況下の中で、有償ボランティアで得る報酬を生活費に充てている人も存在している。しかし、ＮＰＯ法人のほとんどが行政の不足分や、営利会社の利益が出ない不採算部門を補う形で活動しており、今後の福祉政策などではＮＰＯ法人の存在が切っても切れないものだけに、「有償ボランティアを請負業」と見なす司法の判断だけでなく、国の政治的配慮や県や行政の指導にも期待したい。 元々、税務署のＮＰＯ法人に対するあいまいな対応も問題である。利益を追求せず、損を覚悟でスタートするＮＰＯ法人に対して「税務処理は税理士か会計士を」と薦められる。「法人の会計処理は専門家てないと出来ない」と言われ、ボランティアで得た報酬のほとんどが税理士に支払われている法人もある。まったく馬鹿げた話である。本来は税務署がすべき職務を税理士に丸投げしている事で、税理士は不況下の中でもぬくぬくと太っているが、本来は税制を簡素化し、脱税も出来ない仕組みを作るべきである。 複雑な税制による税務処理の煩わしさと、ボランティアの名を借りて利益を考える一部の不届き者の存在によって、公益性のあるＮＰＯやボランティアの活動を後退させてはならない。 平成１６年４月４日 |
| 学校の卒業式が済み、入学式を迎える四月をまもなく迎える。学校行事がある時必ず話題に上るのが、「君が代」と「日の丸」の国歌と国旗についての議論である。 小学校や中学校の卒業式の一こま。進行係から「国歌斉唱、卒業生、在校生、職員並びに来賓、保護者の皆様もご起立下さい」という案内があり、全員が立ち上がる中で一人だけ座り続ける市議会議員。日の丸を国歌と認めない主張の体現であろうが、異様な風景に卒業生の視線が集中する。 消防出初式で「国旗掲揚」のアナウンス後、突然着席する議員。国歌「君が代」や国旗「日の丸」を否定する主張は理解できるものの、一連の儀式の進行や、主役となるべき生徒などへの影響や、参加している市民感情を考えると疑問にもなる。 「嫌なら来なけりゃ良いのに」とは実際に聞いた市民の声である。 １９９９年に国の決めた「国歌国旗の法制化」によって、学校の儀式や行事に、国旗日の丸や国歌君が代を重んじる傾向が強くなっている。また、プロ野球の開幕試合や、サッカーの試合前に国歌を歌手が斉唱する事や、応援席で大きな日の丸の旗が振られる事が当り前になっている半面において、元旦や祝日に玄関先に掲げてあった日の丸の旗が、ほとんど見受けられなくなるなど、日の丸の旗や国歌君が代に対する国民の感覚も様変わりしているものと思われる。 「君が代」は戦前においては、天皇陛下の御代が代々栄えるようにと教えられていた事から、いまだに歌詞の解釈が議論される事がある。一方で、侵略戦争のシンボルとして日の丸の旗をイメージして、日の丸の国旗に反発している人もある。 国歌、国旗の法制化や、君が代の歌われる解釈など、筋道や議論は大切とは思う。また、日の丸や君が代を国旗や国歌として認めたく無い人々の主張にも理解を示したい。 しかし、行事や式典の主体となるべき人々に不快な気分を与えたり、小中学生に「自分が納得出来なければ勝手な行動も許される」見本として、我々市議会議員が悪しき見本を示しているのであれば、主催者は遠慮なく指摘されるべきと思われる。これらが議員だけの横着だとしたら反省すべき事例でもある。 平成１６年３月２８日 |
| 田中真紀子前外相の長女に関する記事をめぐり、東京地裁は週刊文春に「出版差し止め」の仮処分命令をだした。 国会議員である母親は公人であるが、長女は私人である事から、むやみに私生活を公表されない権利を認めた出版差し止めであるが、出版元に残されていた３万部は差し止められたものの、既に発送された７４万部は販売店の自主判断とされた事から、長女側から損害賠償がだされ、当分はこの問題でマスコミを騒がすこととなろう。 国が定めた住民基本台帳ネットワークシステムの導入や、最近頻発する個人情報や電子データの流出などから、さかんに個人情報の保護を求める世論が議論されている。 一方で、現代の民主主義社会の中で絶対に守られなくてはならない「表現の自由」にとっては、今回の出版差し止めが、将来的には政府等によるメディア規制や事前検閲に発展しはしないかと危惧される。 最近続々と発覚する政治家の不祥事や犯罪も、その多くは新聞やテレビ、雑誌などマスコミ報道によるものが多く、政治家に限らず企業や権力に対するチェック機能をマスコミが果たしてきた役割は大きい。 出版される雑誌や週刊誌が事前に内容をチェックされ、内容によって出版が差し止められる事は、戦前の検閲や言論弾圧にもなりかねず、表現の自由を認めた憲法２１条にも反すると思われる。 プライバシーの保護か、表現の自由かを巡る議論は難しく、判断は専門家の意見や論調を参考にしてもらいたいが、雑誌の販売競争による一部の雑誌の暴走があってのプライバシー侵害であれば、厳正な措置も必要であろう。 「書かれた物がプライバシーを侵害していれば損害賠償で争えば良いじゃないか」と発言した文化人もあったが、公表されたプライバシーや誤報は打ち消す事が不可能であり、絶対に守られなければならない。権力に対しては民主主義を守るためにも絶対に表現の自由も保障されなければならない。２つの相反する問題で１つの答えを出す事は永遠のテーマとして議論され続けていく事になるが結論の出せない問題でもある。 平成１６年３月２１日 |
| 詐欺容疑で逮捕された、民主党前衆議院議員の「佐藤観樹」容疑者の捜査が進む中で、佐藤容疑者と妻の預金口座に１億数千万円の預金があり、詐取した1700万円のうち800万円が手付かずになっていることが愛知県警の調べで分かったと報道された。 私がホームページの本日の一言にこの事件を掲載した後にも、「あんたら地方議員と違い、国会議員ともなると政治には金がかかるんだ」とか「野党のサトカンは金がないからだ」などと擁護する人々の意見をもらった。 しかし、着服した税金は選挙資金にも利用されておらず、それらは全くの間違いだった事が判明した。また、「みんなやっている、辻元清美だって捕まっただろ」と言った発言もあったが、全く事実誤認であり、今回の事件は過ちとか間違っての事件では無く、明らかに公費、国民の税金を個人的にねこばばしたものであり、先輩の指示で慣例と思っていた辻本清美とは全く別の事件であり、税金の着服と個人の蓄財が目的だった。 一番許せないのは、自分を支えてきた地方議員が別の事件で逮捕された時に、無関係を装った事と、そこから発覚した自分の事件に対して、正直な説明を全くしないどころか、嘘の釈明をし、罪を認める地方議員の妻を呼び出してごまかし工作までしている点である。 公務員が千円以下の公金流用でも懲戒免職になり、真面目に働くサラリーマンがリストラされる厳しい社会において、この事件は反省しても許される事件では無い。 国政は二大政党の流れとなっているが、これは国民が希望したものでは無く、国会議員が勝手に画策したものであり、国民の主流を占める「無党派層」の総意を集約して国政へ運ぶ手段は皆無に近く、また、それに抵抗する手段も国民には無いのが現状である。 まもなく夏の参議院選挙が近づくが、無党派層の国民に投票できる候補者があるだろうか。愛知県は民主党の独壇場で、民主王国と言われているが、県民が本当に魅力を感じた結果とは思い難い。民主党の不祥事に便乗して２人の候補者を擁立しようとしている自民党も同じく、我々国民の代弁者とはなり得ない。 地方議員の無力感を打ち消すためにも、今回の事件には厳罰をもって処理されると同時に、容疑者本人には、マスコミの前では無く、有権者の前で説明をさせるべきである。 平成１６年３月１４日掲載 |
外国人による犯罪が多発している。しかも、日本人の常識では考えられないような荒業による凶悪事件が繰り返されている。コンビニや金融機関への外国人とみられる事件が頻発しているにも関わらず、犯人のほとんどが逮捕されていない。 東京銀座の外国人による３５億円の宝石強盗には驚かされたが、確実に足の付く犯罪でありながら犯人を特定して逮捕できないとしたら、警察だけでなく日本政府が真剣に考える時期にきているのではないだろうか。 外国人の犯罪が頻発し、多くが未解決になっている原因を考える時、警察や行政の責任は当然の事であるが、善良面した一般住民にもある事を認識し、国際親善とか交流とは切り離して、外国人に対して今こそ厳しい対応をすべきである。 身近な所でハッとする事がある。借家やアパートの表札が全て外国人であったり、深夜に聞こえる外国語を交わす通行人の声などである。外国人の姿が日常的に見られる事は、国際化でも時代の流れでも無い。その殆んどの外国人は、行政の把握していない不法滞在の外国人であり、日本にいる事自体が許されない犯罪人なのである。 警察が捜査しようにも、戸籍も住民票も無く、存在するはずの無い外国人を検挙する事は至難の業である。 数年前に七宝町桂で起きた強盗致死事件は、一年ほどして犯人の外国人が逮捕されたが、捜査の結果によって逮捕されたのでは無く、後に起こした重大事件によって逮捕され、発覚したものだった。 現在でも日本に密入国する外国人は後を絶たないが、安い労働力確保のために、企業や町工場が採用して身勝手に解雇した外国人が、当り前のように居座っている。又、風俗飲食業界でも法の網をくぐって来日した外国人女性を当り前に雇用している。 会社に解雇された外国人を、「良い人だから、職をさがしてやって」と電話してきた人がある。日本人の失業率が最悪になっている現在、法を犯す事になる不法滞在の外国人を「かわいそう」とは思わずに、自国へ返す事が先決である。警察も行政も真剣に不法滞在の外国人を検挙していかないと、安心して生活できる治安は保たれない。 現実にはどうしたら良いのか。実際には大変な事であるが、法律を厳守する事しかない。それには、外国人だけでなく、名古屋市の中心地に見苦しい小屋を建てて居座る浮浪者も同じである。 平成１６年３月７日掲載 |
| 先週の週末には大きなニュースが相次いだ。オウム真理教元代表の麻原彰晃被告への死刑判決、北朝鮮の核開発問題をめぐる６者協議、京都で発覚した鶏のインフルエンザ大量死と駆け込み出荷など等。 一度に多くの情報がまとまって報道されると、私の小さな脳みそでは消化し切れずに、十分な記録も残されずに過ぎ去ってしまう感がある。 そんな中で、ひっそり扱われていたのが、中国残留孤児の訪日調査であった。新聞情報では三人には多少の手がかりがあるものの、ほとんどは養父や隣人から「日本人」と聞かされた程度で、両親の名前や出身地どころか自分の名前すらも解からない人たちばかりであった。 敗戦時の推定年齢が２、３才とか紹介されているのを見ると、私と１０年も変わらない人々ばかりである。戦争によって中国大陸に取り残され、６０年近くたってやっと日本の地に立つ人々の心境は私には計り知れない。 かつて、私の父親が、新聞の残留孤児の記事を見て厚生省に電話をした事があった。自分の住んでいた家から１００メートルも離れていない所から来日した人があったからだ。私の父は、１４才で中国に渡り満州鉄道の職員をしていた。「ほとんどの人が手がかりも無く、中国語が解かる日本人から電話があるだけでも残留孤児には喜ばれる」と、その後、残留孤児が来日する度に厚生省から電話がかかるようになった。父も中国語を勉強し直し、退職後は母とともに中国に渡ったり、中国の知人にラジオを送ったりしていた。その父も平成５年に亡くなり、私には父の生活していた中国吉林の場所や勤めていた駅すら判らない。 「自分を捨てた母親を恨んだが、自分が母親となった時、我が子を手放した時の母親の心境がわかった」と記した孤児があった。自分の生年月日も名前も判らず、何の手がかりも無い中国残留孤児の人達にも、間違いなく日本人の血が流れ、間違いなく血を分けた肉親が日本のどこかに現存しているはずである。北朝鮮の拉致被害者のような肉親の強い叫びは望めないが、親族に中国に渡ったままの家族があれば、今一度残留孤児の写真を見てもらいたい。似ているだけからでも科学的に検証できる力が現在の日本にはある。 平成１６年２月２９日の掲載 |
| 山口県の鶏に続き、大分県でもペット用のチャボから鳥インフルエンザの感染が確認され、全国各地から鶏や鳥をめぐる話題が届く。 以前の事だが、捨て牛がニュースになった時期があった。牛を捨てる事から比べれば、鶏や観賞用に飼っている鳥を捨てる事は簡単な事のように思われる。しかし、捨てる事は人間の身勝手な責任放棄であり、事の解決にはなり得ない。 ２０日には、三重県津市の神社に放し飼いにされていた８３羽のチャボや烏骨鶏などのニワトリが、神社側の求めにより、三重県中央家畜保健衛生所が二酸化炭素で処分していた事が報じられた。すべての鳥にインフルエンザの感染は無く、元気だったと言う。「困った時の神頼み」とはよく耳にするが、こんな神社では手を合わせても何のご利益もないだろうが、現代社会には神も仏も無くなったのかと淋しく思われる。三重県では久居市でも同様の事件があった。 昨年中国で大流行したSARIS・重症急性呼吸器症候群も動物が原因と言われ、今回の鳥インフルエンザも、国境を越えて感染が拡がっている。ここ数年間、動物を介したウイルスや病気の拡大が多数起こっているが、人間のエイズ等と同様に地球の世紀末を予感させられる。 茨城県の霞ヶ浦では、鯉にウイルスが蔓延し、すべての鯉を焼却処分にしているが、全国各地の鯉にも感染が拡がっておる事から今後の対応が気にかかる。我が家にも鯉が２匹いたが、１匹が死んでから残された１匹の元気がなくなり、「鯉にも感情がある」と感じていただけに、大量の無差別処分には反対したい。 我が家には、子供の頃にたくさんの鶏がいた。親父が鶏のヒナを買ってきて、保温して大切に育てられたニワトリが、多い時は３００羽ほどいた。病気で弱ったり死んでいくニワトリ１羽にも心を痛めた記憶がある。 病気とは言え、動物や家畜を品物のように大量処分する姿がテレビに映されるたびに、子供の教育上だけでなく、自分の老後の扱かわれ方が心配となってくる。 平成１６年２月２２日掲載 |
| 親元を離れて生活する大学生の月平均収入が、昨年は１３万円を切り、９０年代はじめの水準まで落ち込んだとの報が先週報道された。 政府が景気回復のため消費をあおり、学生までもが携帯電話やインターネットは当り前の生活になったが、１０年前に後退した収入と現在の生活とのギャップを埋めるのは容易では無い。 我が家の長男も東京で学生生活を送っている。中央大学は八王子市にあるため下宿代が比較的安いとは言うものの、一人前に電気代、水道代、ガス代等生活費は１０万円はゆうに超え、一度帰って来ると往復２万円はとんでいく。学費は年間１００万円を切ってはいるが、これは大学７年生の愚息ゆえの事情で、こんな仕送りを７年間も続けて来たのである。 私は長男が東京に出る前に１つの条件を出した。それは、「アルバイトは絶対にしない」事であった。アルバイトに明け暮れ、何一つ勉強しなかった自分の反省からだが、今やアルバイト抜きでの東京の学生生活は至難の業でもある。 ところで、この１０数年間の社会変動をどう評価すれば良いのだろうか。バブル期の社会が異常としても、その後の停滞の原因をどこに求めれば良いのか。まさかと思われる大企業が倒産したり、多くの銀行が破綻し、景気の悪さも手伝って、過去に無い失業者数も記録した。 勤め先は大丈夫であっても、労働者の手当てやボーナスだけでなく、基本給まで年々減額される事態は深刻だ。 しかし、その半面においては多くの不法滞在者や、組織的に多くの外国人が、法律だけでなく、命の危険を犯してまで、日本に密航してくるのである。 私はバブル期後の停滞の原因は当時の政治、とりわけ内閣総理大臣の政策転換の失敗にあると思っている。国際化とか国際貢献を叫ぶ前に、国内の安定と秩序の回復を第一に考えないと不法者が後をたたず、安心して生活できる地域社会は維持できないのではないだろうか。 平成１６年２月１５日掲載 |
| 平成の大合併が進められる中で、これまでに全国で４市と１町が、新たな自治体名にひらがなの名前をつけ、来年３月までに１０市と５町がひらがなの名前を付ける見通しが報じられた。 好意的な受け止め方の住民がある一方で、地域の歴史や由来を葬り去る事から厳しい批判や反発も呼んでいる。 隣の岐阜県になるが、地域的にも近い海津郡の平田、南濃、海津の３町でも合併後の新市名にひらがなの「ひらなみ」を決めた事から、地域住民から反対の声があがり、名前の見直しを求めて署名運動が展開され、各町の議会にも提出された。 これを受けて、現在３町で構成する合併協議会で新市名を見直すかを検討しているようだが、住民の意向では圧倒的に「海津市」が多いと言われている。 たしかに、「海津」と言う名前は歴史的にも古くから使われてきた。我々の住む津島市も、かつては 海部郡 (あまのこおり) に属し、後の室町時代に分割された「海東郡」に含まれ、「海西郡」は海津郡と隣接していた。現在の「海部郡」にも歴史が引き継がれてきた。 元々、津島市の「津」は船の着く場所を意味すると言うが、「海」と「津」については、当地方と切っても切れない地理的、歴史的な重みを感じるのである。 さて、合併問題については各地から様々な話題が報じられてくるが、前記の岐阜県平田町では本年秋の合併を控えて、本年１月から全職員の給与をを一斉に特別昇給させていた事が発覚した。 海津町と南濃町で構成する合併協議会では、合併後の市職員給与を、現行の町職員給与のまま引き継ぐ事を決めており、明らかに合併前の駆け込み昇給である。 津島市は現在、どこの町村とも合併が進められないでいるが、このようなレベルでの合併話なら市民にとっては迷惑なものでしか無い。合併は市民のできるだけ多くの総意で進められるべきであり、合併直後は別としても、近い将来において絶対にプラスになる確約が市民に示せなければ、議会や行政主導での合併は進めるべきでは無い。 海部郡の一口メモ 平成１６年２月８日 掲載 |
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愛知県の警察官１人あたりの刑法犯発生件数が、昨年は全国ワースト１になったと報じられた。自動車泥棒と合せての不名誉な記録である。 だからと言って、警察官を増員したとしても、犯罪を減らす事にはつながらないと言われている。しかし、現実に事件が起きた際の通報に対して、人手不足を理由にした対応の遅さを耳にする事が多く、なんらかの対策は急務である。 私の少年時代は、隣家との塀やフェンスも無く、鍵をかける家もほとんど無かったし、子供たちは近所の家々や庭を我が家のように遊び場にしていた。 これだけ近代化し、頑丈な鍵やセキュリティーが整備されたのとは反比例し、空き巣や引ったくりが後をたたないのは何故であろうか。かつての無施錠にもどす事は不可能だが、かつての地域のコミュニケーションを思い起こす事も必要であろう。現代は現代の最新式の機能を、各家々では無く地域全体で一体となった対応が効果的でもある。 かつての犯罪の街、ニューヨークはジュリアーノ市長の軽犯罪を徹底的に取り締まる政策によって犯罪が激減した。 以前の事になるが、盗まれた自転車を必死で探しまわった事があった。警察は捜してはくれなかったが、親切な市民の方の連絡で、それまでの探索がうそのようにあっさりと自転車が戻ってきた。警察に頼る前に地域のコミュニケーションの必要性を痛感している。あなたの近所でも主の迎えを待つ自転車は、沈黙のままにたたずんでいませんか。 平成１６年２月２日 掲載 |