相続登記・遺言書のご相談は、蟹江町の戸谷護司法書士事務所までお気軽にご相談ください。

遺言書（公正証書遺言）

適切な遺言書があれば、相続人間で遺産分割協議を行う必要はありません。
相続人間の無用な紛争を予防しておくためにも、遺言書を作成することをお勧めしております。

特に次の場合には、遺言書を作成することをお勧めしております。
　１．特定の相続人に、特定の財産を相続させたい場合
　２．ご自身にお子さんがいない場合
　３．離婚後再婚していて、以前の配偶者との間にお子さんがいる場合
　４．相続人のなかに所在不明の方がいる場合
　５．ご自身の意思や気持ちを残しておきたい場合

遺言書を作成するにあたっては、法律の規定を守らなければなりません。
そのため、色々とメリットの多い「公正証書遺言」をお勧めしております。

公正証書遺言のメリット・デメリット

【メリット】
　　１．作成にあたっては公証人の関与があるため、法的に適切で、証拠力の強い遺言書を作成する
　　　　ことができます。

　　２．遺言書の原本が公証役場で保管されるため、遺言書の紛失や変造のおそれがありません。

　　３．家庭裁判所での検認手続きが不要となるため、すみやかに遺言内容を実現するための手続き
　　　　（不動産の相続登記など）を進めることができます。

　　４．病気等で公証役場に行くことができない場合であっても、公証人に自宅等に出張してもらう
　　　　ことで作成することができます。


【デメリット】
　　１．公証人に支払う手数料など、作成費用が掛かってしまいます。

　　２．作成にあたっては証人適格を有する証人２名以上の立会いが必要となります。

　　３．公証人の関与や証人の立会いが必要となるため、遺言内容を何人にも知られることなく、
　　　　作成することはできません。（ただし、関係者には秘密保持義務があります。）

公正証書遺言手続き料金

【手続き内容】
　　�@ 遺言書作成関係書類の収集・調査・確認
　　�A 遺言内容の確認
　　�B 遺言書の素案作成
　　�C 公証人との事前協議・作成日程の調整
　　�D 公証役場等で遺言書作成（証人として立会い）

【料金内訳】
　　１．作成支援基本報酬金（上記�@�A�B�C）　　 ８０，０００円
　　２．遺言立会証人日当（上記�D）　　　　　　 １０，０００円
　　３．登記事項調査（不動産１件につき）　　　 各１，０００円
　　４．関係書類収集費・交通費・郵送料　　　　 関係書類の収集に要する実費
　　※　別途、当職以外の遺言立会証人日当・公証人手数料が必要となります。


　　※ 遺言書作成関係書類のうち、公証役場に提出する印鑑証明書につきましては、
　　　 ご依頼者様にて、取得していただく必要があります。

　　※ その他、当職以外の遺言立会証人の手配など、当司法書士事務所が窓口となって
　　　 遺言書作成を支援いたします。

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