戸谷 護 司法書士事務所は、あなたの身近な専門家を目指しています。

債務整理（任意整理）

裁判所を利用することなく、債権者（消費者金融・クレジット会社など）と返済についての和解交渉をして、無理なく借金を整理する手続です。この任意整理手続を利用すれば、債権者からの通知や連絡は、当司法書士事務所を経由して行われる様になりますので、平穏な日常を取り戻すことができます。

また、この任意整理手続を利用すれば、和解が成立するまでは、債権者に対する返済が猶予されますので、その間に、手続料金をお支払いいただいたり、あるいは、生活を見直していただいたりすることが可能です。実際、この任意整理手続で、生活再建に成功された方は、数多くいらっしゃいます。

また、当司法書士事務所は、手続料金のお支払いにつきまして、分割でのお支払いも承っております（ほとんどの方が分割でのお支払いをされています。）ので、お気軽にご相談ください。


　【手続の流れ】

　　１．当司法書士事務所までお越しいただき、詳細についてご相談・ご依頼
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　　　　　　　　↓（受任後、即日）
　　　　　　　　↓
　　２．債権者に受任通知書を発送、取引履歴の開示請求
　　　 （この時点で債権者からの督促は止まり、和解成立まで返済が猶予されます。）
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　　　　　　　　↓（約１〜３か月）
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　　３．債権者から開示された取引履歴をもとに、今までの取引を利息制限法所定の金利で再計算して借金額を把握
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　　　　　　　　↓（再計算後、適宜）
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　　４．債権者に和解申入書を発送、和解交渉開始
　　　 （再計算の結果、すでに払いすぎになっていた場合には、過払金の返還請求をします。）
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　　　　　　　　↓（約２〜１２か月）
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　　５．和解成立、和解契約書の取り交わし（和解に基づく返済の開始、あるいは、過払金の返還額の合意）

　【任意整理のメリット】

　　１．和解が成立するまで、債権者に対する返済は、いったんストップ。（生活再建のチャンス）

　　２．和解交渉など、面倒な手続は全て当司法書士事務所が行います。

　　３．ご依頼の時と、和解成立後に、当司法書士事務所までお越しいただくだけで済みます。
　　　　債権者からの通知や連絡は、当司法書士事務所宛になりますので、生活に支障が出ません。

　　４．返済能力に応じて、柔軟な和解（一括返済または分割返済）をすることができます。

　　５．ほとんどの場合、和解に基づく分割返済中の利息はカット。
　　　　月々の返済が楽になるだけではなく、返済するたびに、確実に借金が減少していきます。


　【任意整理のデメリット】

　　１．あくまで任意での交渉であるため、債権者側が、和解に応じてくれない場合もありえます。

　　２．貸金業者の信用情報（いわゆるブラックリスト）に、事故情報が登録されてしまうので、
　　　　今後、５〜７年ほど、新たな借入れをすることが困難になります。
　　　　→ただし、任意整理は、借入れに頼ることのない生活を取り戻すための手続であるため、
　　　　　一概にデメリットであるとは言い切れないと思っています。

過払金返還請求

過払金返還請求とは、貸金業者に対し、返済しすぎたお金の返還を求める手続です。

「返済のしすぎ？そんなことってありうるの？」と、不思議に思われる方もいらっしゃるでしょうが、これまで、貸金業者（消費者金融・クレジット会社）は、利息制限法で定められた制限金利を超過する金利で、貸付を行っていることが少なくありませんでした。いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。

そこで、その超過していた金利を、利息制限法が定める金利に置き換えて、今までの取引を再計算してみると、すでに返済をしなければならない金額を超えて、返済をしている場合があります。つまり、長年、制限超過分の利息を余分に支払ってきた結果、返済をしすぎているということです。この返済しすぎたお金のことを過払金と言います。

この過払金返還請求は、過去に完済した貸金業者に対しても行うことができます。時効や、貸金業者の経営破綻などの問題もありますので、過去に完済した貸金業者がある方は、お早めに、ご相談をされることをお勧めします。


　【手続の流れ（完済した貸金業者に対する過払金返還請求の場合）】

　　１．当司法書士事務所までお越しいただき、詳細についてご相談・ご依頼
　　　　　　　　↓
　　　　　　　　↓（受任後、即日）
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　　２．貸金業者に受任通知書を発送、取引履歴の開示請求
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　　　　　　　　↓（約１〜３か月）
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　　３．貸金業者から開示された取引履歴をもとに、今までの取引を利息制限法所定の金利で再計算して過払金を把握
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　　　　　　　　↓（再計算後、即日）
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　　４．貸金業者に過払金返還請求書を発送、和解交渉開始もしくは訴訟提起
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　　　　　　　　↓（約２〜１２か月）
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　　５．和解成立、和解契約書の取り交わし（過払金の返還額の合意）もしくは訴訟終結

◆上記以外にも、債務整理の方法はあります。まずは、お気軽にご相談ください。

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