簡易耐震診断
愛知県では平成14年より木造住宅耐震診断事業が実施されています。
●民間木造住宅耐震診断事業の概要
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事業の目的
- 老朽化した木造住宅は、大規模地震により倒壊の危険性が高く、住宅の倒壊によって人命を失わないためにも、早期に住宅の耐震化を図る必要がある。
そこで、各市町村が事業主体となって、老朽化した民間木造住宅に対し無料で専門家を派遣し耐震診断を行い、正確な住宅の耐震性能の情報提供を行うことにより住宅の耐震化の促進を図る。
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事業の内容
- 事業主体
市町村 - 派遣対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された在来木造住宅
（1戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含む、ただし空家は対象外） - 申請者
派遣対象住宅の所有者。ただし派遣対象住宅に対し市町村が示す簡易自己診断票により自己診断を行っていることが必要。 - 診断料金
無料（派遣費用について、国、県、市町村にて全額負担） - 派遣申し込み、派遣方法
住宅の所有者が簡易耐震診断を行い、市町村に対し診断希望を伝える。
その後、市町村から県が養成・登録した耐震診断員を派遣する。 - 診断・補強アドバイスの方法
耐震診断員は、県が策定した耐震診断マニュアルに基づき現地調査を行い診断結果の提出及び一般的な補強アドバイスを行う。 - 事業期間
平成14年度〜17年度を目処。
津島支部ではこの事業に全面的に協力しています。
財団法人 日本建築士事務所協会連合会のWebサイトでは簡易自己診断ができます。下記のURLをクリックしてください。
http://www.njr.or.jp/check/check.html